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2010年 05月 16日
片山貴夫氏が、ブログの最新記事で社民党を的確に批判している。
http://katayamatakao.blog100.fc2.com/blog-entry-70.html 周知のように、このたび、社民党も含む与党3党は国会法改正案を提出した。共産党は一応反対しているが、社民党批判がないところを見ると、あまりやる気がないように思われる。この国会法改正案が通れば「護憲」か「改憲」かといった議論は事実上無意味になるのであるから、「護憲」を標榜する人々、団体が今回の法案に明確に反対しない場合、存在意義は端的に消滅する。「国会法改正案は憲法9条の政府統一見解の変更を意図したものではない」などという主張が、民主党(支持者)の子供騙しのプロパガンダに過ぎないことは、既に指摘した。 社民党については、護憲政党ではなく、正しく解釈改憲政党と呼ぶべきであって、もはや完全な民主党(特に小沢一郎周辺)の別働隊である。 なお、社民党の機関誌『月刊社会民主』2010年4月号には、佐藤優が登場している。 福島瑞穂が、解釈改憲論者である佐藤と対談していること自体が、国会法改正案のような解釈改憲と同義の法案について、福島らが反対の意を持っていないことを示唆している。それはさておき、この対談の末尾で佐藤は、「私は、知識人政党であることに現在の社民党の特徴があると見ています。」「知識人政党としての社民党の可能性に、私は期待しています。」と述べており、この対談のタイトルも「知識人政党としての社民党の可能性に期待」となっている。 編集部は、この「知識人政党」という位置づけが気に入っているようだ。社民党周辺の言説においては、まさに「ポピュリズム批判とポピュリズム化の同時進行」が生じているから、佐藤はうまい取り入り方をしていると思う。社民党は、次の参院選に惨敗したとしても、民主党への摺り寄り振りが支持層(「知識人」ではなく、都市下層の人々である)に見放されたと解するのではなく、大衆が馬鹿だから社民党の主張を理解しなかった、と(内々では)正当化するのだと思われる。 それにしても、党員や支持者の人々は、自分たちがかつて強硬に反対していたものを、自ら提唱する破目に陥っていることについて疑問を持たないのだろうか。福島ら幹部たちが、社民党が選挙で惨敗して解党した方が、民主党に入党する口実ができて望ましい、と考えていることは明らかだと思うのだが。 なお、社民党については昨年12月に書いたいくつかの記事で、基本的な点はある程度書き尽くしているので、改めて引用しておこう。 「(注・基地移設問題決着を先延ばしすべきという社民党の主張ならば)民主党は、公約違反の批判を浴びることなく、参議院選を迎えることができることになるし、しかも保守的な支持層に対しては、決着の遅延の責任は社民党に押し付けることができるのだから、民主党にとっては一石二鳥」(「社民党がいるからこそ民主党の横暴が抑えられている?」) 「社民党の政権参加や共産党の政権への協力姿勢によって、民主党批判が「みんなの党」に回収される回路が成立している」(「みんなの党(再版「日本新党」)と大連立」) 「民主党としても、ここまで(注・社民党を)馬鹿にして大丈夫なのかとも思うが、恐らく民主党は、私たちよりも社民党のこと――ここまで民主党に舐められても連立離脱しないこと――をよく知っているのだろう。 ちょうど、現在の事態は、「現実的に言えば、野党第一党だから言うんだが、社会党をまずぶっ壊さなきゃならない。それには小選挙区制という制度を、ほかにいい知恵があればほかでもいいんだけど、やらなきゃならんと。」(朝日新聞政治部『小沢一郎探検』朝日新聞社、1991年9月、200頁)と小沢一郎が公言しているにもかかわらず、社会党が、小選挙区制を飲み込んだのと同じである。このときも、山口二郎や『世界』(当時の編集長は山口昭男・現岩波書店社長。岡本厚・現編集長も編集部員)など、社会党に近い学者やジャーナリズムが「政権交代」の大義を喧伝したから、社会党は降り(られ)なかったわけだ。完全に当時を反復している。」(「民主党が社民党を舐めきっている件」) 次の指摘も多分当たるだろう。 「社民党が、内閣法制局長官の答弁禁止を認めた(いろいろ笑うべき弁明をしているようであるが)ということは、民主党政権によるアフガン派兵を実質的には容認したことを意味する。社民党がそのことを理解していないはずはない。実際の派兵にあたっては、伊勢崎賢治が大活躍して正当化するだろう。」 (「民主党政権支持はアフガン侵略容認」) 「仮に、法案(注・国会法改正案)がこのまま成立した場合、「新しい場」で、(例えばISAF参加と集団的自衛権に関して)政府見解と異なる内閣法制局長官見解が示され、民主党が無視した場合、「民主党は内閣法制局長官見解を尊重すべき」とアリバイ的に、社民党は抗議するだろう。だが、そもそもこの法案の焦点が、内閣法制局長官答弁の政府見解としての位置づけの剥奪にあることは政治的立場を問わず自明であるから、法案が通ってしまえば、そうした抗議は社会的にはほとんど力を持たないだろう。法案成立後に社民党がアリバイ的に、実質的にはほぼ無意味な抗議をするだろうことも、既に(当の社民党を含めて)みんながわかっている。八百長プロレスしかやらなかった、昔の社会党みたいなものだ。そうした抗議は、ダチョウ倶楽部のリアクション芸のようなものであって、それ自体が織り込み済みのものである。だから、そこでの争点は、「民主党が内閣法制局長官の見解を尊重すべきかどうか」ではなく、そのリアクション芸が笑えるかどうか、または、ダチョウ倶楽部の完成度にどこまで近づけるか、でしかない。法案の段階で既に勝負はついている。」( 「内閣法制局長官の答弁禁止について」)
by kollwitz2000
| 2010-05-16 00:00
| 日本社会
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