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2013年 02月 21日
「川崎市:朝鮮学校に横田さん著書支給へ 補助金未執行分で」
http://mainichi.jp/select/news/m20130220k0000m040100000c.html 上の記事を読んで驚いたのだが、この阿部孝夫・川崎市長が、通学する子供に対して、拉致の責任がお前たちにはあるとレッテル貼りする行為をやっておきながら、「子供に責任はなく、川崎市民であるので教育の保障をしていくことは重要。教育そのものへの支援をやめるのは極端だ」などと白々しく弁明している点は、今回の行為がどれほど破廉恥なものであるか、市長自身が薄々気づいていることを示している。 しかし、川崎市長は氷山の一角であって、今回の措置を支える認識が日本社会には恐らく定着しているのではないか、と思わせられてしまう状況であることこそが恐ろしい。例えば、日本を代表する大手出版社である文藝春秋が、一般向けの「文春新書」の一冊として2003年11月に刊行した本である『常識「日本の安全保障」』の、「北朝鮮は日本で何をしたのか」という項目には、以下のような記述がある。 「(注・拉致)事件の背景として見逃せないのが、(注・19)59年から始まった「帰国事業」で北に永住帰国した在日朝鮮人約9万3000人の存在である。 潜入してきた工作員だけで狙いどおりの日本人を拉致することはむずかしい。そこで、北朝鮮は永住帰国者の一部を人質にとり、日本に残った彼らの家族や親族を、工作活動に取り込んできたのではないか、との指摘がある。協力しなければ北にいる身内に危害が及ぶことをほのめかし、服従を強要するのだ。こうして協力者・共犯者に仕立てられた在日朝鮮人は「土台人」と呼ばれ、拉致対象の選定から工作員の日本潜入の手引き、工作員へのアジトの提供までさまざまな任務に従わざるをえないという。目には見えないが、日本社会にはすでに北朝鮮工作員の活動を支えるネットワークが張り巡らされているのかもしれない。」(「日本の論点」編集部編『常識「日本の安全保障」』文春新書、2003年11月、47~48頁。強調は引用者) つまり、<在日朝鮮人=拉致の(潜在的)協力者・共犯者(「土台人」)>ということである。しかもこの論理を発展させれば、「「帰国事業」で北に永住帰国した在日朝鮮人約9万3000人」の「家族や親族」、その子孫は、何も朝鮮籍に限ったわけではなく、韓国国籍・日本国籍の人間も多いのであるから、朝鮮人の血が混じっていれば<拉致の(潜在的)協力者・共犯者(「土台人」)>と見なされても仕方がない、ということになる。 この図式にとらわれれば、在日朝鮮人は、自分は「土台人」ではないとの<悪魔の証明>を行わなければならないが、「自分には北朝鮮に「帰国」した親族はいない」と事実を述べたとしても、「土台人がやりそうな偽装」だと解釈されうる。レイシストにはいかなる弁明も通用しないのである。上の引用は、人種差別の論理の表出だと思うのだが、これは繰り返して言うように、日本を代表する出版社の一般向けの本の一節であり、私の知る限り何ら問題になっていないし、こんな出版社から本を出す書き手の倫理性も何ら問われていない。 川崎市の今回の措置は、こうした広範に受容されたレイシズムを背景として打ち出されている。
by kollwitz2000
| 2013-02-21 00:00
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