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2010年 05月 25日
NHKニュースでは、「北朝鮮貨物検査法案」(臨検特措法案)の衆議院可決について、以下のように報じられている。
「北朝鮮貨物検査法案 衆院可決 5月20日 15時8分 北朝鮮に出入りする船舶の貨物検査について、海上保安庁が主体的に対応するとした政府の特別措置法案は、衆議院の本会議で採決が行われ、与党3党と公明党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。 衆議院本会議では、北朝鮮に出入りする船舶の貨物検査をめぐって、政府が提出した特別措置法案と自民党、みんなの党などが提出した対案の採決が行われました。政府案は、貨物検査について「海上保安官、または税関職員に任務に当たらせる」として、海上保安庁が主体的に対応するとしているのに対し、自民党などの対案では「海上保安庁で対応できない場合、自衛隊は海上警備などの措置をとる」としています。採決では、政府が提出した特別措置法案が、与党3党と公明党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。」 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100520/t10014568271000.html この件についてはそもそも報道自体が非常に少ないのだが、報じられている記事を見ると、基本的には上のような内容である(批判が不十分であるが、赤旗が審議も含めて批判的に報じている)。上の内容を見ると、自民党案(元々は麻生内閣時に出されたもの)が自衛隊出動まで踏み込んでいるのに比べて、政府案はより「穏健」なものに思われるかもしれない。法案の正式名称も、自民党案が「北朝鮮特定貨物検査等特別措置法案」であるのに対して、政府案は「国際連合安全保障理事会決議を踏まえ我が国が実施する貨物検査等特別措置法案」である。 だが、両法案の内容は、実は「法的効果」としては全く同一なのであって、そのことは政府も認めているのである。5月19日の衆議院国土交通委員会岩屋毅(自民党)と三日月大造(国土交通大臣政務官)とのやりとりからまとめておこう。 http://www.shugiintv.go.jp/jp/wmpdyna.asx?deli_id=40431&media_type=wb&lang=j&spkid=19901&time=00:33:59.5(動画の32分あたりから) このやりとりによれば、政府案と自民党案の違いというのは、法案の名称と、自民党案の第9条第2項「自衛隊は、前項に定めるもののほか、防衛省設置法(昭和二十九年法律第百六十四号)、自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)その他の関係法律の定めるところに従い、この法律の規定による検査その他の措置に関し、海上保安庁のみでは対応することができない特別の事情がある場合において、海上における警備その他の所要の措置をとるものとする。」を政府案が削除している点に過ぎない。 そして、自民党案第9条第2項があろうがなかろうが、法的には何の意味もないということを、ここで政府も認めているのである。 政府案の第9条には「関係行政機関は、第一条の目的を達成するため、相互に緊密に連絡し、及び協力するものとする。」とあるが、政府見解によれば、「関係行政機関」には、防衛省も自衛隊も当然含まれる。そして、自衛隊法第82条「防衛大臣は、海上における人命若しくは財産の保護又は治安の維持のため特別の必要がある場合には、内閣総理大臣の承認を得て、自衛隊の部隊に海上において必要な行動をとることを命ずることができる。」が存在するから、法案で自衛隊について明記されようがされまいが、「海上保安庁で対応できない場合、自衛隊は海上警備などの措置をとる」のである。 三日月は、自民党案の第9条第2条は、本来なくてもよいが「確認的に入れられたもの」だと解釈している、また、政府案は「法的効果」の面では自民党案と同じであって、自衛隊法に基づく海上警備行動等の任務や権限に変更が生じるものでは全くない、と明言している。要するに、自民党案も政府案も、実質的には全く同一なのである。 したがって、冒頭で紹介した報道は、世論の誘導、誤導と言うほかない。こうした報道によって、あたかも政府案は、自衛隊出動まで踏み込んでいない、自民党案よりもより「穏健」なものであるとの誤ったイメージが植えつけられるからである。 社民党は、政府案に関して、「自衛隊の活用に関する規定を削除することで、法案提出に慎重だった社民党が「一番こだわっていた部分がクリアされる」(福島党首)と容認に転じた」と報じられている(読売新聞2009年10月23日付)。社民党の立場は、政府答弁で完全に覆されたはずだが、上のような報道であれば、そのことはなかなか気づかれないだろう。 今回の政府案では、公海における自衛隊の北朝鮮国籍船舶への臨検も認められるのであるから、何らかの形で武力紛争(戦争)が生ずる可能性も高いだろう。そのような極めて重要な法案が、こうした世論の誤導とともに、ほとんど反対らしい反対もなく成立するであろうことに驚かざるを得ない。少し前に私は、治安維持法が、過激社会取締法案には反対していた護憲三派内閣によって「比較的スムーズに成立した」ことを指摘し、国会法改正を治安維持法になぞらえたが、臨検特措法案にもそれは当てはまるだろう。 産経新聞(黒田勝弘)は、韓国の国民世論について、「北朝鮮に対する「軍事的対応」について世論調査では、59%が反対している(22日付、東亜日報)。国民は依然、平和志向が強く“覚悟”は見られない。北朝鮮はその足下を見ながら「全面戦の脅威」で韓国を牽制している。」などと述べている。 「軍事的対応」が戦争を意味する以上、反対するのは当たり前である。日本の世論も、戦争の“覚悟”はまだできていないだろう。その“覚悟”を世論レベルで醸成するために、今後、「北朝鮮」関連で、常識では考えられないような酷い措置がとられていくのではないか、と危惧する。 #
by kollwitz2000
| 2010-05-25 00:00
| 日本社会
2010年 05月 21日
「マガジン9条」については、少し前に民族差別との親和性を指摘したが、zed氏のブログによれば、「マガジン9条」の編集者は「世間ではどうか知らないが私はあのタイトルを差別的とは思っていない」などと言っているそうである。
http://sgwse.dou-jin.com/Entry/54/ そういうことを知っていたので、「マガジン9条」でどれほど酷い記事が掲載されようがあまり驚かないつもりではいたのだが、さすがに下の文章には驚いた。 http://www.magazine9.jp/gakko/pre/ 「自衛隊はあるけれども軍隊をもたない国、日本。一方、お隣の韓国では、軍隊があり徴兵制があります。」 えええええ??? 無知でない限り、日本を「軍隊をもたない国」などとするのは、世界広しと言えども「マガジン9条」周辺の人々だけではあるまいか。「改憲して自衛隊を自衛軍とすることには反対」なる主張は護憲派界隈でたまに見るが、これは、「タテマエ」を(どこまで有効性があるかは疑問だが)「歯止め」として捉えているものだと思っていた。ところが、少なくとも「マガジン9条」編集部においては、「タテマエ」どころか心の底から、自衛隊は軍隊ではなく、日本は「軍隊をもたない国」だと思われていたのである。 そう考えると、「マガジン9条」に対するいろいろな疑問が解ける。例えば、ISAFへの自衛隊の参加を望ましいこととする伊勢崎賢治(伊勢崎は、法的には参加は不可能だとしているが、これは、国会法改正が成立すればクリアできるだろう)は、「マガジン9条」に頻繁に登場しているが、「マガジン9条」からすれば自衛隊は軍隊ではないのだから、持て囃されるのも当たり前といえば当たり前である。 あと、雨宮処凛はここで、「韓国の兵役拒否の問題を“日本の9条の陰の部分”と語る若者には、大きな影響を受けました。」と述べている。雨宮は1年半くらい前からこういう発言をしている。私もかなり前に「日本の「平和憲法」と韓国の「徴兵制」はワンセット」と述べたし、韓国ではこういう主張は珍しくない。 だが、こうした主張は、戦後日本が「平和国家」だとする日本人の自己意識への批判としてなされるもののはずである。ところが、雨宮自身の意図は知らないが、「マガジン9条」はこの雨宮の発言を、日本は「軍隊をもたない」平和国家である、という見解を補強するものとして位置づけている。要するに、180度異なる意味で用いられているのだ。ここでは韓国人留学生の「軍隊がない国があることにびっくりした」なる発言も引用されており、これまた、日本が「軍隊をもたない」平和国家である、という見解の補強として使われているが、これは要するに、「マガジン9条」がこの無知な留学生を利用しているということではないのか。言うまでもないが、「マガジン9条」は、「パンにハムをはさむニダ」なるタイトルと同じく、この発言についても掲載責任(この場合は利用責任も)がある。 念のために書いておくが、私は別に「マガジン9条」に改心してもらいたいとは考えていない。そうではなく、「マガジン9条」のような「護憲派」(の一部?)が、現在はもはやカルトと言ったほうがよさそうな主張になっていることに、読者の注意を促し、「世論」の誤導を防ぎたいと思うのみである。「マガジン9条」に問うたとしても、「世界ではどうか知らないが私たちは自衛隊を軍隊とは思っていない」と答えられるのがオチであろう。そして、「マガジン9条」のこのようなカルト化の傾向は、以前指摘した、『世界』や『金曜日』のようなリベラル・左派の雑誌ジャーナリズムの主張が、世論から乖離していっていることと対応していると思う。 #
by kollwitz2000
| 2010-05-21 00:00
| 日本社会
2010年 05月 19日
遅くなってしまったが、対『週刊新潮』・佐藤優裁判まとめサイトを作成した。大部なものであるが、この裁判に強い関心を持って下さっている方々には、是非ご参照いただきたい。
「対『週刊新潮』・佐藤優裁判まとめ(金光翔) 」 http://www29.atwiki.jp/soshoshinsato/ とりあえず書面類だけアップしたが、随時、証拠などを追加していく予定である。 なお、量が多くて一般の方は読みにくいであろうから、この裁判で明らかになった新事実や奇妙な被告答弁など、注目点に関しては、これまで通りこのブログで解説していく。 #
by kollwitz2000
| 2010-05-19 00:00
2010年 05月 17日
小沢一郎が「国会改革関連法案について今国会での成立を断念する意向を示唆した」などと報じられているが、これは小沢のフェイクの可能性が高いと思う。今国会を逃せば、この法案を成立させるのは難しいだろう。どのみち民主党幹部の間では、参院選大敗→公明その他との連立、というシナリオができているだろうから、参院選大敗覚悟で強行採決してくるのではないか。
ここで通しておけば、参院選で大敗しようが、アフガン出兵や日韓「和解」策の一連の施策――例えば、疑問点だらけの「慰安婦」立法案は、内閣法制局見解が「最大の難関」とされている――なども、比較的簡単に実現させることができよう。 驚くことに、この国会法改正の件は、テレビを見ていてもほとんど報じられていないし、ウェブ上でもネット右翼くらいしか問題にしていない。「マガジン9条」の読者のような馬鹿でもない限り、この法案が、小沢ら民主党幹部による恣意的な憲法解釈を貫徹させるためのものであることは明らかであり、実質的に集団的自衛権を行使しつつ憲法9条の「平和国家」なる自意識はそのままとなるのだから、まだしも明文改憲の方がマシである。森田実ですら指摘するように、「民主党は、従米主義の自公連立政権でさえ躊躇してきたアフガニスタン戦争に参加しようとしている」のであって、国会法改正から、アフガン侵略までは一直線だろう。 奥平康弘は、1925年の治安維持法の成立原因を検討した文章で、1922年の議会では新聞界・学者等の大反対の末に廃案となった過激社会運動取締法案の場合と比べて、「議会外勢力、とりわけ新聞界の反対論」が、「対照的に、弱々しいものであった」ことを成立原因のひとつに挙げた上で、治安維持法が「比較的スムーズに成立した」と述べている。 しかも、過激社会取締法案には野党の憲政会・国民党(のち革新倶楽部)が強硬に反対し、与党の政友会にも慎重論が強かったが、治安維持法はまさにその護憲三派が制定したものであることも指摘している(『治安維持法小史』1~2章)。 あたかも「明文改憲」と「解釈改憲」(国会法改正)の関係のようである。治安維持法成立時も、現在のような奇妙な沈静下にあったのではないか。 #
by kollwitz2000
| 2010-05-17 00:00
| 日本社会
2010年 05月 16日
片山貴夫氏が、ブログの最新記事で社民党を的確に批判している。
http://katayamatakao.blog100.fc2.com/blog-entry-70.html 周知のように、このたび、社民党も含む与党3党は国会法改正案を提出した。共産党は一応反対しているが、社民党批判がないところを見ると、あまりやる気がないように思われる。この国会法改正案が通れば「護憲」か「改憲」かといった議論は事実上無意味になるのであるから、「護憲」を標榜する人々、団体が今回の法案に明確に反対しない場合、存在意義は端的に消滅する。「国会法改正案は憲法9条の政府統一見解の変更を意図したものではない」などという主張が、民主党(支持者)の子供騙しのプロパガンダに過ぎないことは、既に指摘した。 社民党については、護憲政党ではなく、正しく解釈改憲政党と呼ぶべきであって、もはや完全な民主党(特に小沢一郎周辺)の別働隊である。 なお、社民党の機関誌『月刊社会民主』2010年4月号には、佐藤優が登場している。 福島瑞穂が、解釈改憲論者である佐藤と対談していること自体が、国会法改正案のような解釈改憲と同義の法案について、福島らが反対の意を持っていないことを示唆している。それはさておき、この対談の末尾で佐藤は、「私は、知識人政党であることに現在の社民党の特徴があると見ています。」「知識人政党としての社民党の可能性に、私は期待しています。」と述べており、この対談のタイトルも「知識人政党としての社民党の可能性に期待」となっている。 編集部は、この「知識人政党」という位置づけが気に入っているようだ。社民党周辺の言説においては、まさに「ポピュリズム批判とポピュリズム化の同時進行」が生じているから、佐藤はうまい取り入り方をしていると思う。社民党は、次の参院選に惨敗したとしても、民主党への摺り寄り振りが支持層(「知識人」ではなく、都市下層の人々である)に見放されたと解するのではなく、大衆が馬鹿だから社民党の主張を理解しなかった、と(内々では)正当化するのだと思われる。 それにしても、党員や支持者の人々は、自分たちがかつて強硬に反対していたものを、自ら提唱する破目に陥っていることについて疑問を持たないのだろうか。福島ら幹部たちが、社民党が選挙で惨敗して解党した方が、民主党に入党する口実ができて望ましい、と考えていることは明らかだと思うのだが。 なお、社民党については昨年12月に書いたいくつかの記事で、基本的な点はある程度書き尽くしているので、改めて引用しておこう。 「(注・基地移設問題決着を先延ばしすべきという社民党の主張ならば)民主党は、公約違反の批判を浴びることなく、参議院選を迎えることができることになるし、しかも保守的な支持層に対しては、決着の遅延の責任は社民党に押し付けることができるのだから、民主党にとっては一石二鳥」(「社民党がいるからこそ民主党の横暴が抑えられている?」) 「社民党の政権参加や共産党の政権への協力姿勢によって、民主党批判が「みんなの党」に回収される回路が成立している」(「みんなの党(再版「日本新党」)と大連立」) 「民主党としても、ここまで(注・社民党を)馬鹿にして大丈夫なのかとも思うが、恐らく民主党は、私たちよりも社民党のこと――ここまで民主党に舐められても連立離脱しないこと――をよく知っているのだろう。 ちょうど、現在の事態は、「現実的に言えば、野党第一党だから言うんだが、社会党をまずぶっ壊さなきゃならない。それには小選挙区制という制度を、ほかにいい知恵があればほかでもいいんだけど、やらなきゃならんと。」(朝日新聞政治部『小沢一郎探検』朝日新聞社、1991年9月、200頁)と小沢一郎が公言しているにもかかわらず、社会党が、小選挙区制を飲み込んだのと同じである。このときも、山口二郎や『世界』(当時の編集長は山口昭男・現岩波書店社長。岡本厚・現編集長も編集部員)など、社会党に近い学者やジャーナリズムが「政権交代」の大義を喧伝したから、社会党は降り(られ)なかったわけだ。完全に当時を反復している。」(「民主党が社民党を舐めきっている件」) 次の指摘も多分当たるだろう。 「社民党が、内閣法制局長官の答弁禁止を認めた(いろいろ笑うべき弁明をしているようであるが)ということは、民主党政権によるアフガン派兵を実質的には容認したことを意味する。社民党がそのことを理解していないはずはない。実際の派兵にあたっては、伊勢崎賢治が大活躍して正当化するだろう。」 (「民主党政権支持はアフガン侵略容認」) 「仮に、法案(注・国会法改正案)がこのまま成立した場合、「新しい場」で、(例えばISAF参加と集団的自衛権に関して)政府見解と異なる内閣法制局長官見解が示され、民主党が無視した場合、「民主党は内閣法制局長官見解を尊重すべき」とアリバイ的に、社民党は抗議するだろう。だが、そもそもこの法案の焦点が、内閣法制局長官答弁の政府見解としての位置づけの剥奪にあることは政治的立場を問わず自明であるから、法案が通ってしまえば、そうした抗議は社会的にはほとんど力を持たないだろう。法案成立後に社民党がアリバイ的に、実質的にはほぼ無意味な抗議をするだろうことも、既に(当の社民党を含めて)みんながわかっている。八百長プロレスしかやらなかった、昔の社会党みたいなものだ。そうした抗議は、ダチョウ倶楽部のリアクション芸のようなものであって、それ自体が織り込み済みのものである。だから、そこでの争点は、「民主党が内閣法制局長官の見解を尊重すべきかどうか」ではなく、そのリアクション芸が笑えるかどうか、または、ダチョウ倶楽部の完成度にどこまで近づけるか、でしかない。法案の段階で既に勝負はついている。」( 「内閣法制局長官の答弁禁止について」) #
by kollwitz2000
| 2010-05-16 00:00
| 日本社会
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