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2016年 09月 30日
ろくでなし子のアムネスティ日本でのトークイベントが、アムネスティ日本によって一旦中止とされ、その後、予定通り実施されるようになったことが話題になっている。ネットを見ていると、中止したことを批判し、予定通りの実施を歓迎する声が多い。その背景には、これまでろくでなし子を付け回してきたしばき隊(周辺)の圧力に、アムネスティが一旦は屈したとみられていることが挙げられよう。
ただ、ろくでなし子は、「ファビョる」なる論議の余地のない差別語を用いており、そのことを指摘されても撤回・謝罪するどころか開き直って使用している人物である。これは、しばき隊による醜悪なろくでなし子攻撃の発端となった、「ぱよぱよちーん」騒動におけるろくでなし子の発言とは、次元の異なる言動である。 論議の余地のない差別語を用いて、そのことを指摘されても撤回・謝罪するどころか開き直って使用している場合、このような言動および開き直りは社会的に許されないという規範が確立されるべきであると私は考える。したがって、その事実が後から判明した場合、例えば主催者側がそのことを理由として講演を中止することがあるとすれば、私は正当であると考える(裁判では負けるかもしれないが)。今回の事例は、アムネスティ日本が公的な説明を何ら行っていないため、アムネスティ日本が悪いとしか現時点では言いようがないが、「言論の自由」の擁護という観点からろくでなし子を持ち上げるというのは大きな問題がある。当然、差別語も「言論の自由」に含まれるということになり、差別語を用いる(その上で開き直る)ことに目くじらを立てることはおかしい、少なくともそのことでその人物が否定的に見られるのはおかしい、ということになるからである。 しばき隊(周辺)のろくでなし子に対する攻撃が醜悪なのは、前々回の記事で取り上げた西原理恵子のように、論議の余地のない差別語を用いている社会的影響力の大きい人物は大勢いるにもかかわらず、ろくでなし子に粘着している点である。今回も、なぜ殊更ろくでなし子ばかり叩かれるのか、私も含めた大半の人間には理解不能であろう。これが醜悪なことは明らかであるから、どうしても、ろくでなし子擁護、「言論の自由」擁護、という流れになりやすい。 これは実際には、しばき隊(周辺)の望んでいる構図でもある。こういう構図であると、反差別=しばき隊ということになるからである。今回の諸家の反応では、集団リンチ事件とその隠蔽に関しては称賛されるべき言動を展開していた在日朝鮮人に、日和った傾向が見られるが、それが続けば上記の構図が確立されていくだろう。この種の案件に関しては、原則的な姿勢が不可欠である。
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by kollwitz2000
| 2016-09-30 00:00
| 在日朝鮮人
2016年 09月 24日
浅野健一氏が学校法人同志社へ地位確認訴訟を起こしており、9月27日(火)午後1時半から4時過ぎまで、京都地裁208号法廷で、証人尋問が行われる。浅野氏によれば「証人尋問は裁判の最大のハイライト」とのことである。証人尋問では、浅野氏の代理人と浅野氏が同志社側の教授を追及するという。都合がつく方は、是非傍聴されたい。 浅野氏の訴訟に関しては、「浅野教授の文春裁判を支援する会」を参照のこと。 同志社大学では大学院教授で希望する者は1951年以降、全員70歳まで定年が延長されてきた。ところが、同志社は定年延長を拒否し、浅野氏は、2014年3月31日に65歳定年退職という形で職場を追われた。浅野氏が同志社の経営陣と長年の間、係争を抱えてきたことは周知のことであり、不当解雇であることは明らかである。 さらに重要な点は、浅野氏によれば、大手メディア(朝日、読売、毎日、共同、時事、NHK,準キー局)が関西ローカルですらこの件についてまったく伝えていないということである。浅野氏は、「同大教授が学校法人を提訴しているのに、一字も一秒も報道しないのです。記者クラブで「書かない、伝えない」と談合しているのではないでしょうか」と書いているが、多分そうなのではないか。 同志社は佐藤優の売り出しにも関わっており、佐藤は同志社大学に頻繁に呼ばれて講義・講演を行っている(現在は同志社大学神学部客員教授)。 また、私が下の記事で批判した内藤正典は、つい最近まで、同志社大学大学院グローバル・スタディーズ研究科長だった人物である。 「内藤正典のシリア軍事介入論と「両論併記」化」 他にもいろいろあるが、近年の言論界の右傾化の要所要所で、同志社が関わっている人物が散見される。その種の人物の典型である村田晃嗣は、2016年3月末まで同志社大学の学長であり、浅野氏の裁判にも深く関係している。『救援』2016年9月号から引用する。 「私[注:浅野氏]が14年2月3日に起こした学校法人同志社(水谷理事長)を被告とした地位確認裁判で、村田氏が一般社団法人共同通信社の会田弘継・特別編集委員(当時、元論説委員長、現在青山学院大学教授)に「浅野は同志社大学にはいらない。本当に困っている。何とか共同通信(1972年から94年までの私の勤務先)で引き取ってもらえないか」と相談していたことが分かった。ドイツ通信社(DPA)東京支局の神林毅彦記者が6月7日、京都地裁へ出した陳述書(5月31日付)で明らかにした。 共同通信が60歳を超えた私を雇うはずもなく荒唐無稽な発言だが、村田氏が「浅野を共同に戻せないか」と持ち掛けていたという話は、他の共同通信幹部からも聞いたことがある。 村田氏の会田氏への発言は、彼が学長に就任した13年4月から、私の追放が確定的となった13年11月13日の間にあったと思われる。」 他にも著名な人物がこの裁判には関与しており、同志社の問題性を問うだけではなく、その点でも興味深い裁判である。読者の注目と、浅野氏への支援を呼びかける次第である。 #
by kollwitz2000
| 2016-09-24 00:01
2016年 09月 24日
「おなじアイヌでも御用アイヌと言うのが居る。この御用アイヌとは何なのだ。私がここにはっきりと書いてやる。御用アイヌとは、自分達ウタリを売り物にしている贋物アイヌである。それはウタリ協会と観光アイヌである。」(橋根直彦『我れアイヌ、自然(ここ)に起つ』新泉社、1974年9月、95~96頁) 「観光アイヌは、それいじょうに許されないのだ。おなじアイヌなのに、アイヌをウリ物にして、ウタリを猿回しの猿に仕立上げ、醜い金儲をしやがって、こんな観光アイヌ(贋物アイヌ)をどうして、許されましょう。」(同書、175~176頁) 「私は全シャモに言う。アイヌは見世物ではないのだから〝上野のパンダ"を見る眼はやめろ!お分かりかな?もし分からぬというバカが居たなら、パンダの檻に入ってみろ。良く分かるはずだ・・・。」(同書、113頁) ----------------------------------------------------------------------------
金寿煥という人物(私は面識もやりとりをしたこともない)は、検索すると、 <「在日の人間はみんな多かれ少なかれ、理不尽な思いといつも向き合って生きているんだよ。自分の生まれ落ちた環境と折り合いをつけて、うまく付き合っていくしかないんだよ」(深沢潮『ハンサラン』)。このことが否応なく身体に刻み込まれていることこそが、本当の「在日特権」なのだよ。> https://twitter.com/KimuSuhan/status/331336871877693440 などと熱く語っており、また、<76年神奈川生まれ>とあるので、国籍は未詳だが在日朝鮮人であると思われる。 https://twitter.com/KimuSuhan/status/491045648276262912 上の写真は、西原理恵子と新潮社の破廉恥さがよく現れていると同時に、このような朝鮮人差別を助長する差別語・差別表現を恥ずかしげもなく、また何らの責任意識もなく、自分から宣伝する在日朝鮮人が実在するという点、また、在日朝鮮人のマスコミ業界人がどのような形で出版社に利用されているかを示している点で、非常に示唆的なものである。佐藤優が関わっている点も興味深い。記録しておく次第である。 いうまでもないが、金寿煥個人がここでの「大阪民国」という言葉・用法を差別語・差別表現と感じたか感じなかったか、という点は、実際にこれが差別語・差別表現であるとみなされるべきかとは何の関係もない。しかし、日本人読者は、これが朝鮮人に関する差別語・差別表現であると一目見て感じたとしても、朝鮮人が宣伝している以上、批判することに躊躇する可能性が高いだろう。西原と新潮社にとって、この在日朝鮮人編集者は、大きな利用価値を持っている。 なお、マスコミ業界の在日朝鮮人の機能については、以前にも書いたので、ご参照いただきたい。金寿煥のこの宣伝は、個人の問題というよりも、下の記事で書いてきた、マスコミ界隈(論壇・学界も含めて)の在日朝鮮人の振る舞いとその機能を、分かりやすい形で示したものに過ぎないと言える。 「マスコミ界隈の在日朝鮮人と日本人リベラル・左派の「共生」、または共犯関係(上)」 「続・マスコミ界隈の在日朝鮮人と日本人リベラル・左派の「共生」、または共犯関係(1)」 「「民族的劣等感」が問題なのか?」 ただ、それらの記事ではまさか自分から差別語・差別表現を宣伝する在日朝鮮人がいるとはさすがに予想していなかったので、事態はより進展していると言える(これは上の記事で挙げた在日朝鮮人たちの方が金寿煥よりはマシ、と言っているのではない。時間の進行による事態の悪化ということである)。少し前に、辛淑玉が、日本人の聴衆・読者に、日本人が朝鮮人のように扱われることはあってはならないですよね、と差別意識におもねっていることを指摘したが、それに近いものを感じる。 それにしても、2008・2009年頃から顕著になり出した大手週刊誌の見出しのレイシズム表現であるが、西原の「大阪民国」を見るにつけても、なぜこれらが追及されずに、社会的影響力が比較すれば問題にならないほど小さい在特会や「ネトウヨ」の「ヘイトスピーチ」ばかりが主に問題とされているのか、心底不可解である。マスコミ業界人や執筆者、大学教員で在特会などの「ヘイトスピーチ」を批判する人間は多いが、段違いに影響力が大きい職場、業界、執筆先になぜ声を上げないのか、ということだ。言えないのならば黙って仕事してろ、と思うのだが。言えないのならば、業界の免罪符にしかならないのである。 「『週刊朝日』見出し「いい加減にしろ! 韓国人」」(2008年7月22日) 「『週刊文春』見出し「本当に怖い中国人」」(2009年7月21日) #
by kollwitz2000
| 2016-09-24 00:00
| 在日朝鮮人
2016年 09月 05日
不覚ながら最近知って仰天した事実がある。K・サトル氏によるブログ「アリの一言」の2016年2月22日の記事「「外国籍県民」を排除した翁長知事の責任を問う」から引用させていただく(強調は引用者。以下同じ)。 <2月1日の沖縄タイムス「論壇」欄に、「外国人の参加制限疑問 県民体育大会 国体より厳格」と題した土井智義氏(宜野湾市、大学非常勤講師)の投稿が掲載されました。沖縄県は昨年11月開催の第67回県民体育大会で、これまでの「参加資格」を変更し、日本国籍をもたない県民の参加を排除したのです。 この問題は昨年12月6日付の同紙同欄の嘉手納良博氏(那覇市、テニス愛好家)の投稿で明るみにでました。 嘉手納氏は「外国籍の課題は、単なる選手選考ではなく、大会趣旨、本県の目指すべき姿なども視野に入れ捉えるべき」だとして排除に抗議し、沖縄県体育協会に対し、①今回外国籍を認めなかったのはなぜか②その判断はどのような手続きで決定されたのか③今後はどうするのか、の3点を公開質問しました。 これに対し、12月14日付の同紙投書欄で、安次富均・沖縄県体育協会事務局長がこう「回答」しました。 「昨年(2014年-引用者)10月に競技団体と市郡体育協会宛て意向調査を行い・・・日本国籍を有し、かつ、本県で住民登録を行っている者を対象とするべきであるとの意見が多くを占めたため、ことし2月にその旨を周知し徹底するようお願いした」 この経過を踏まえて、土井氏はこう主張します。 「この解釈変更の結果、日本国籍をもたない人や国籍にかかわらず住民登録自体のない人が、県民体育大会の参加資格を失うことになった。これらの条件は、『日本国籍』を基本としつつも、『特別永住者』『永住者』の参加を認める国体の参加資格よりも厳しいものである。 本件は、『沖縄県民であること』が、ある人びとの外部化によって成立していることを示すとともに、国からの上意下達だけでなく、地方レベルの『意向』でも既得権の制限がなされるという意味において、近年の朝鮮学校への補助金停止問題に通底する事例である。 特定の人々の参加を拒む解釈変更を、当事者に確認もせず、このように関係機関の『意向』で一方的に行ったことには疑問を持たざるを得ない。だが、問題は、手続き上の面にとどまらず、『外国人』と社会との関係そのものにかかわっている。すでにさまざまな権利が制限されている『外国人』が、大会に参加する家族や友人を横目に見ながら、また一つ社会参加を断念せざるを得ないとすれば、その気持ちはどのようなものだろうか。 主催者の行政や協会は、スポーツを通じて全ての人が排除されない社会の創出を目指すべきではないか。『誰もが楽しく』という要望に照らし、参加資格の制限が廃止されるべきだと考える」 土井氏の主張に賛成です。さらに言えば、外国籍県民の排除はたんに「気持ち」や「要望」だけの問題ではなく、「スポーツは、世界共通の人類の文化である」(前文)、「国際社会の調和ある発展に寄与することを目的とする」(第1条)という「スポーツ基本法」(2011年施行)に反する行為です。 同時にそれは、「万国津梁」というウチナーの精神にも反するでしょう。ちなみに、私が住んでいる広島県の体育協会事務局に問い合わせたところ、広島県では「外国籍の方でも問題なく参加できます」とのことでした。 この問題で最も責任が問われるのは翁長氏です。 それは翁長氏が県知事だからというだけではありません。当事者である沖縄県体育協会の会長が翁長雄志知事にほかならないからです。 しかも翁長氏は、同協会が「排除通達」を出した2015年2月には、すでに会長に就任していたのです。 翁長氏はこの問題についてどう考えているのか。見解と責任を明確にし、ただちに「外国籍県民排除」の「参加資格」を撤廃すべきです。> この記事で言及されている嘉手納良博氏の投稿は、ウェブ上で切り抜きを見つけたので、抜粋する。 <国頭郡には一昨年、昨年と外国籍の方が参加しており、ことしも選手登録を県テニス協会に提出し、受理されたことから大会本番に向け、チームとして結束を図っていたところです。ところがその後、外国籍は認めないとの県体育協会の判断を受け、選手の入れ替えを余儀なくされたとのこと。 外国籍の方は研究者やウチナー婿として県内に居住し、交流のある方々です。これまで同大会にも参加し、終了後の懇親会では相互の文化・社会・宗教などにも話題が及び今大会への参加を楽しみにしていたと聞いています。 大会実施要項では開催趣旨として「広く県民の間にスポーツを普及し…スポーツの振興と文化の発展に寄与」、参加資格として「沖縄県民であること」「本籍地、または住民登録」となっています。これにより、協会は外国籍の方も要件を満たしているとして参加を認めてきたと理解しています。万国津梁の精神、国際観光都市を目指す県のビジョンに沿ったものとして「県民」を広く解釈したものと評価をしていました。> 公益財団法人沖縄県体育協会のホームページにある、2016年度「沖縄県民体育大会」の「実施要項」の「参加資格」を見ると、2015年度と同じ記述なので、今年度も外国籍の参加が認められるかは沖縄県体育協会の「判断」によることになる。 土井氏の記述が正しければ(正しいと思うが)、この件は、私の知る限りでは、特別永住者が享受してきた日本人と同等の権利が公的に否定された初めての事例である。これは特別永住者という法的地位の今後を考える上で、極めて不吉な予兆である。その意味で、非常に重大な事態だと思うのだが、ネット上では上で引用した記事以上の情報を見つけられなかった。この件についての続報を知っている方がいらっしゃったら是非お伝えいただきたい。 この件を放置するならば、在日朝鮮人の民族団体、また人権団体の存在意義すら問われることになると思うのだが、各民族団体、人権団体はこの件についてどのような取り組みを行なっているのだろうか。「沖縄タイムス」で載っているのだから、知らないはずはないと思うのだが、全く聞こえてこない。 辛淑玉は沖縄に行って反基地運動に参加しているらしいが、現地でこの件を問題化していないならば、何をしに行っているのか、ということになろう。 予想はしていたが、メディアの垂れ流すイメージとは裏腹に、沖縄は実は近年滅茶苦茶に右傾化しているのだろう。
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by kollwitz2000
| 2016-09-05 00:00
| 在日朝鮮人
2016年 07月 29日
前回記事で言及した、集団リンチ事件の「主水」なるハンドルネームの被害者だが、他方で、「朝鮮半島にルーツがある日本国籍者」である芦原省一氏に対し、「自称在日コリアン」などという明確な暴言・差別発言をぶつけていることを知った。
この被害者がまずやるべきことは、少なくとも芦原氏への公的な謝罪であろう。被害者を支援している人間もそのことをちゃんとこの被害者に言うべきだと思う。前回記事内の、被害者を持ち上げる記述は削除した。読者にお詫びする次第である。 ただ、だからと言って「どっちもどっち」ということにしてしまうと、問題が矮小化されてしまうのではないか。主水の問題はそれとして追及されるべきであり、他方の集団リンチ事件の加害者とその隠蔽の問題の重要性が、主水なる人間の救いようのなさによって低下するわけではない。 #
by kollwitz2000
| 2016-07-29 00:00
| 在日朝鮮人
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