外務省時代の佐藤優に関する民主党当選議員の証言

前回、鈴木宗男の衆議院外務委員長について述べたが、民主党と言えば、このたび衆議院議員に初当選した、元外務官僚である緒方林太郎議員のブログ（なかなか興味深い）に、面白い記述がある。

ここで緒方は、佐藤の著作や能力を評価しつつも、佐藤について、以下のように証言している。もちろんここでの「某国会議員」とは鈴木宗男のことである（以下、強調は引用者）。


「同氏は非常に巧みなやり方で外務省批判をしています。ポイントは２つです。

●　自分に都合の悪いことは隠す。

●　日本外交において本来秘密に当たるような部分を自分に都合の良いかたちで公開している。

　非常に上手く世論誘導をやっているなと思います。同氏は「日本外交の秘密に当たる部分に触れても絶対に役所が反論してくることはない」とタカを括っているわけです。それは読みとしては正しいのです。同氏があれこれと秘密を暴いていることに反論すると同じ土俵に乗って議論しなくてはなりません。そうすると、秘密に相当する部分の真贋にまで立ち入らなくてはならなくなる、その議論に乗ってはいけないという判断を外務省側がすることを知っているのです。かつて、西山事件という事件がありました。某新聞の記者が外務省幹部の秘書と情を通じて（←渋い表現です）、沖縄返還交渉に関する秘密情報を取ったことが問題にされたケースです。その秘書は国家公務員法で起訴されました。この時は当時の佐藤栄作政権の不退転の決意があったから、国家公務員法による秘密漏洩というかたちでの起訴まで持ち込まれましたが、佐藤氏については、日露交渉の秘密や外務省の秘密を少々バラしたところでそこまでは行かないことと踏んで、現在、あれこれと著作を書いているわけです。

　ただ、彼が外務省で何をやっていたかということを思い直すと、彼の著作の出来や世論誘導が白々しく見えるのも事実です。こういうことは現役の外務官僚は絶対に書かないので、こっそりと部分的に書き残しておこうと思います。

●　外務省内に恐怖政治を敷いた。

　某国会議員と密接につながり、某国会議員にすべての情報を流し、気に入らない相手は某国会議員が介入してくるシステムを作っていました。佐藤氏全盛期の時代、彼は自分のスクールを作り、どんどんお仲間を増やし、そのお仲間が省内をゲシュタポのように闊歩していました。ロシア外交に関わる人たちの間では疑心暗鬼が増大し、その圧力に耐え兼ねて多くの有為な外務省員が辞めていきました。その損失は大きいです。私自身、ある案件で某国会議員に説明に行ったら、同氏が横に聳えていて強権的にご託宣を垂れていたのを思い出します。「おい、おまえ外務省のお役人じゃないのかよ？」と思ったのが懐かしいです。

●　相当程度、ロシア外交を私物化した。

　まあ、これはちょっと書きにくいですんですけどね。ただ、両国で作った「支援委員会」という国際機関に溜まったお金をあれこれと変なことに使っていたのは事実です。よく変な出張をしていました（目的地、同伴者等が変だった）。お金の使途に少しでもストップがかかると、佐藤氏ルートですぐに某国会議員（当時、官房副長官だった）に伝わり、内閣総理大臣官邸に呼びつけられ怒鳴られるという構図が相当罷り通っていました。まあ、あれを私物化と言わなければ、私物化という言葉が死語になってしまうくらい私物化していました。

　そんなこんなで某国会議員と共に失脚してしまったのです。」
http://ameblo.jp/rintaro-o/entry-10027020425.html


それにしても、民主党議員の緒方ですらこれだけ言っているのに、佐藤優に関する一連の汚職疑惑まで全面擁護しようとするリベラル・左派というのは一体何なのだろうか。ここまでくると滑稽とすら言える。

7月に佐藤の有罪判決が確定した際にも、『金曜日』は、「検察の捻り出した虚構に付き従うことしかできない司法の砦=最高裁の滑稽な佇まいには、徹底的に唾を吐きかけておきたいと思う」などという青木理の一文を掲載しており（2009年7月10日号）、『世界』も佐藤を相変わらず誌面に登場させている。

electric heel氏は、前回挙げた記事で、鈴木が「最高裁判断により実刑確定で収監されたとしても、リベラル・左派が「国策捜査」と念仏を唱えて悲劇のヒーロー化するんだろう」と述べているが、佐藤へのリベラル・左派の扱いを見る限り、そう思わざるを得ないだろう。実際に、『世界』は、2006年2月号に鈴木と山口二郎の対談（鈴木宗男×山口二郎「敗者復活の政治を！」）を掲載しているから、護憲派ジャーナリズムは鈴木に関しても佐藤と同様の擁護論を展開する、と思われる。

仮に、electric heel氏が最新記事で推測するように、 「この二人を動かしている大きな組織がある」のだとすれば、もはや護憲派ジャーナリズムはそうした組織のプロパガンダの道具に成り下がっているのかもしれない。