メモ10

●市民運動を含めて、日本では、左派というのは実質的には消滅したようである。共産党系も新左翼系も、民主党政権を支持しているのだから。民主党系の論者（『世界』の執筆者など）は、「福祉国家」について、「高福祉・高負担」が前提だと明言している(この立場の姜尚中は、大連立容認の立場である）。そして、この場合の「高負担」とは、消費税アップの隠語である。「福祉国家」の実現を訴えて民主党政権を支持している左派は、民主党の安全保障政策というハードルにも形だけの反対しかしていないが、この「高負担」というハードルにも沈黙したままだ。自殺行為としか言いようがない。

●左派の人々は、衆議院選の結果を、大衆の「格差社会」への拒否感ということにしたいようだが、それでは事業仕分けへの高支持や、母子加算への反対の多さなど、何一つ説明できない。そもそも、「格差社会」への拒否感が強かったのであれば、なぜ社民党や共産党や国民新党が伸びなかったのか、みんなの党は伸びたのか。民主党の大勝は、自民党が救いようがなかったからそれまでの支持層が流れただけ、と解釈する方がまだ妥当であろう。今の左派ジャーナリズムは、完全に（希望的な）妄想の下に成り立っている。魯迅が言う「精神的勝利法」そのものだ。

●民主党が、大衆運動の力次第で、小国主義的な「福祉国家」を志向する政党になりうる、などといった左翼の主張（例えば渡辺治）は噴飯物である。民主党に対して、左翼の影響力がそれほど強いと考えているのは、左翼（ジャーナリズム）とネット右翼だけだ。

●上の仮定に少しつきあおう。この主張が成立するには、大衆運動の力が非常に大きいこと、民主党議員が党幹部による締め付けに屈しないこと、という二つの（現状では望みようがない）仮定が不可欠であるが、千歩譲ってこれらが成立したとしよう。そうすれば、小沢一郎は、民主党が左傾化しないうちに政界再編→大連立に乗り出すだろうから、民主党政権下で小国主義的な「福祉国家」が成立する可能性は100％ない。

●民主党が、大衆運動の力次第で、小国主義的な「福祉国家」を志向する政党になりうる、などと主張する人々は、「大政翼賛会」によって軍部を食い止めるなどとした、昭和研究会の連中と同じだ。これは、民主党から右派議員を追放しようなどと、可能なはずもないのに（土屋たかゆきは特殊例である）主張する人々、民主党内の護憲派議員を応援しようなどと主張する人々も同じである。

●結局は山口二郎が勝利したのである。だが、勝利したからこそ、左派ジャーナリズムでは山口は必要とされなくなっており、山口に敗北したはずの渡辺治が、かつての山口と同じような役割を務める存在として、左派ジャーナリズムで重用されるようになっている。これは、『敗戦後論』等をめぐる加藤典洋とその反対者たち、在日朝鮮人問題をめぐる竹田青嗣と姜尚中の関係と同じだ。

●ある文芸批評家が、最近の若手は、文芸評論家よりも、アカデミズムを目指すようになっている、と書いていた。これは、左派「論壇」にもそのまま当てはまるように見える。『現代思想』などの雑誌を見ていると、20代後半～30代後半の書き手が、民主党の右傾化に「警戒」しつつも、しきりに「政権交代」を寿いでいる。これは多分、左派「論壇」に名前を売って、有力な左派の教員とお近づきになり、何らかのポストを獲得しよう、という就職活動だと思う。それのお題が「政権交代」であり「福祉国家」だ。買い手も似たような人々であり、最近特に下らない『現代思想』が、この1年で2度も、大学問題特集をやったのも、この辺に起因しているのだろう。もう左派「論壇」は、観客が関係者や他劇団の役者、一部のマニアといった、学生演劇と似たようなものになっている。

●韓国で保守系の三大紙（朝鮮日報・中央日報・東亜日報）を「朝中東」と呼ぶように、「政権交代」後の今日、朝日新聞・読売新聞・日本経済新聞を一括りにして考えるべきだろう。これが体制の主流であって、日本の保守三紙とでも呼んだ方がいいと思う。

●鳩山首相の献金問題の進展とともに、鳩山政権は持たない、という観測が出てきていることから、対立構図が錯綜しつつあるようだ。ちょうど日本の幕末期のようなもので、「（鳩山ありの）民主党対大連立」「（鳩山なしの）民主党対大連立」「民主党対自民党」といった形で、複数の対立図式が混在している。鳩山批判も、自民党擁護のための民主党攻撃、大連立実現のための民主党攻撃、民主党擁護のための鳩山攻撃、と三パターンある。多分、一人の人間の中にも、異なる対立図式が未整理のまま併存している。同じ新聞の論調が、日によって変わるのは恐らくこのためだろう。

●マスコミは、プロレスか何かのように、民主党対自民党といった図式ではやし立てるが、それ自体は大した問題ではない。目指されているのは、絶対的な安定政権なのであって、その下でのみ、改憲や消費税増税や日米ＦＴＡの締結など、大衆から強い反発を買うであろう政策を実施できるのである。だから、より力の強まった形での民主党政権と大連立は基本的に同義なのであって、両者は簡単に入れ替わる。