社民党がいるからこそ民主党の横暴が抑えられている？

「官僚答弁禁止の国会法改正案、社民党が一転了承」
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091203/stt0912031858010-n1.htm

仰天した。ちょうど、社民党が連立にいるからこそ民主党の横暴が抑えられている、といった主張を批判しようと思っていたところだったのだが、書く必要もなくなった。内閣法制局の官僚答弁禁止については、「米国こそが「対米自立」を望んでいる」で既に書いたので、そちらをご参照いただきたい。

また、社民党は、普天間基地移設問題の年内決着に反対している。鳩山首相のグダグダぶりが、落としどころが決まった上でのパフォーマンスでない保証もないのだが、少なくとも以下のことは言えるだろう。決着延期で社民党と共闘する国民新党の亀井静香のように、参議院選まで決めなくてよい、と言うのであれば、民主党は、公約違反の批判を浴びることなく、参議院選を迎えることができることになるし、しかも保守的な支持層に対しては、決着の遅延の責任は社民党に押し付けることができるのだから、民主党にとっては一石二鳥だ、ということである。

前にも書いた、「安保容認・県外施設」の立場である大多数のリベラル・左派は、決着を急ぐ必要はない、とひたすら言い続けるだろう。もう「県外移設」という「民意」は示されているのに。決着が参議院選まで伸びて、民主党が大勝すれば、民主党がコントロールする形で「妥結」することになるだろう。