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2010年 01月 14日
読売新聞1月8日「日韓、初の安保宣言検討…北の核に連携強化」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100107-OYT1T01526.htm 産経新聞1月8日「日韓安保共同宣言「機運高まっている」」 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100108/plc1001081055005-n1.htm 東亜日報日本語版1月9日「鳩山首相、「日韓安保宣言」構想に前向き姿勢 韓国政府は慎重」 http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2010010962308 日韓の安全保障共同宣言である。現時点では、韓国政府はその事実を否定しているが、いずれこれは政治日程にのぼってくると思う。朝鮮日報は、「これが事実なら、韓日関係において1965年の国交正常化以来の大事件になり得る」と報じている。 以前に書いた記事で、自民党と民主党の安全保障政策が基本的に連続していることを指摘し、記事の末尾で前防衛大臣補佐官の森本敏の発言を紹介したが、改めて引用しておこう。 「森本は同書で、日米同盟、米韓同盟はあっても日韓同盟がないことを問題視し、日米韓の安全保障協力関係の構築、防衛協力ガイドラインの設定、朝鮮半島統一の前に韓国を日本に引き寄せることを提唱している。来年に本格化するであろう日韓の「和解」キャンペーンも、こうした文脈の中にあると考えるべきだろう。」 日韓安保共同宣言も、もちろん、森本の主張と同じ線上にあるのであって、安全保障政策の面で、自民党と民主党には何の違いもないことが改めて裏付けられたと言える。ちなみに、「日韓同盟」の提唱者といえば、最近の姜尚中先生である。 面白いことに、朝鮮日報日本語版は上記報道の同時期の1月9日に、「「アジア安保共同体」に向けた遠い道のり」なる記事を掲載している。鳩山政権が提唱している「東アジア共同体」が目指しているのは、ここで言及されている「「集団自衛」措置」を含んだ「集団防衛体制」である。ここでは外交部高官の言葉を借りて「不可能」とされているが、日韓安保共同宣言は、それをも視野に入れて構想されているのだろう。 前にも書いたが、東アジアの集団防衛体制=「東アジア共同体」が成立すれば、「対テロ戦争」へのアメリカの諸負担は格段に減るから、かえって一層、先進国による中東やアフリカ等への軍事介入は増えるだろう。もちろん、東アジアにおいても、そうである。 だから、「平和」的な装いをほどこしてはいるが、「東アジア共同体」が実現すれば、「対テロ戦争」はますます増えるだろう。 今年の日韓の「和解」キャンペーンは、このような文脈で進められるわけである。その「和解」が政治的に成立すれば、その状態がそのまま継続しようが(日韓同盟→東アジア共同体)、破綻しようが、どちらに転んでも災厄にしかなりえない(「天皇政治利用問題と天皇訪韓」参照)。このようなキャンペーンに乗るべきではない。
by kollwitz2000
| 2010-01-14 00:00
| 日本社会
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