陰謀論的ジャーナリズムの形成（３） 佐藤優の売込みを図る岡本厚『世界』編集長

１．

徐勝 ・中戸祐夫編『朝鮮半島の和解・協力10年――金大中・盧武鉉政権の対北朝鮮政策の評価』（御茶の水書房、２００９年１１月刊）には、岡本厚『世界』編集長・岩波書店編集部長が寄稿しているのだが（肩書きは「『世界』編集長）、岡本はその中で驚くべき発言を行なっている（強調は引用者、以下同じ）。


「　日本の政治家や官僚にとって，日朝正常化にかかわることは高いリスクを引き受けることになってしまった。小渕政権で内閣官房長官となった野中広務は、「金丸訪朝団のときには，金日成主席が超法規的に紅粉船長らを帰らしてくれたんです。そのときに日本の人たちは感動的な歓迎をしてくれたわけですけれども，間もなく、３党合意の中にいわゆる戦後の償いが入っていたとかいうことで，金丸さんは売国奴のように言われちやったんですね。渡辺美智雄さんが訪朝して食糧支援をやったときも、また加藤紘一さんが政調会長のとき，北朝鮮に食料支援をやったときも，売国奴のように言われた。すべてかかわった政治家がリスクを負うようになっているんですよ」と語っている。

　小泉訪朝を推進した外務省の田中均は，その後メディアから激しいバッシングを受け，そればかりか自宅に爆発物を仕掛けられるという被害を受けている。同じく外務省の佐藤優が，ロシアとの間で北方四島の問題を実際に動かすために政治家とともに動いたことが．メディアから激しいバッシングを受け，逮捕起訴までされた事件を含め，外務官僚が現実を動かすために行動すること自身がリスクを負うことになってしまった。

　抱える問題は，日本国民の脱植民地化という巨大なものであるにも関わらず，その解決のための推進力は極めて弱い，というのが現状である。メディアの責任が大きいが，しかしメディアに働く人々の意識も，また日本人全体の意識を反映しているともいえる。」（同書、１９１頁）


この本は、２００８年５月３０・３１日に開催された国際シンポジウムで発表された原稿をまとめたものである。
http://www.ricks2005.com/jigyo2008/08taiyoushino.html

発表者だけみても、韓国の有力政治家・発言力を持つ学者など、有力者が多い。この中で岡本は、佐藤を、田中均のような、日朝国交正常化に向けて「現実を動か」そうとした官僚と同列視し、紹介している。これは、要するに、岡本が、佐藤を有力者たちに売り込んでいる、ということではないのか。

佐藤は、以下のような発言をしている人物である。これまで紹介した発言例も多いが、改めて引用しておこう。


「　田中均氏が日本が対北朝鮮外交を進めなくてはならないとする基本認識を見てみよう。

　〈冷戦が終わり、東西の分断がドイツをはじめとする、さまざまな場所で壊れているときに、朝鮮半島には南北の分断が厳然とある。そのこと自体が日本の平和に対する脅威になっているんです。だから朝鮮半島に平和をつくるという作業は、日本という国の外交として、最も能動的にやるべき重要課題だというのが、私の認識だったんです。
　ただ私は、北東アジア課長になるまでずっとアメリカのことをやっていたんです。それで北東アジア課長になって、最初にワシントンに行ったとき、当時の国務省の日本部長で、後にインド大使になる人物から言われました。「田中さん、アメリカの頭越しで朝鮮半島の問題を扱うのはやめてください」と。
　それでも私は、朝鮮半島に関しては、「日本による植民地支配で苦しんだ人がいたり、数十万の朝鮮半島出身者が日本にいたり、そしていまでは日本にとって最大の軍事的脅威であったりというさまざまな問題点が含まれている。これからは朝鮮半島問題について、日本が能動的に外交をしなければならない」という思いが非常に強かったんです〉（『国家と外交』　一七頁）

　ここに田中均戦略の問題点が端的に現れていると思う。

　第一点は、果たして朝鮮半島に平和を作り出すために日本が能動的に関与することがわが国益に適うかという点だ。戦後の国際秩序において、日本が朝鮮半島の基本構図を変化させる程の力をもっているかということを冷静に考えなくてはならない。筆者は持っていないと考える。あえて暴論を唱えよう。一般論として、朝鮮半島であれ、中国であれ、日本の近隣諸国や地域で戦争があるよりも平和な方がいい。しかし、日本の外交官にとって重要なのは日本の平和であり、国益だ。戦争が日本に経済的利益をもたらす場合、大きな声では言えないが、戦争を歓迎するというシナリオは当然ある。一九五一～五三年の朝鮮戦争が日本に特需をもたらし、戦後の経済復興において一定の役割を果たしたことを想起してみればよい。戦争は阻止しようとしても起きることがある。「朝鮮半島に平和をつくるという作業は、日本という国の外交として、最も能動的にやるべき重要課題だというのが、私の認識だったのです」という田中均氏の決意表明はそれなりに理解する。しかし、それが日本の最重要の国益であるか否かについては意見が分かれる。筆者が考える日本にとって最重要の国益とは、日本国家と日本人の生き残りであり、そのことから「朝鮮半島に平和をつくること」が敷桁されるとはどうしても思えないのである。むしろ拉致問題で日本国家の国権と日本人の人権が毀損されたままでいる不正常な状態をこれ以上放置しておくと、日本国家が内側から崩壊していくから、北朝鮮との交渉は日本外交にとって最重要課題になったのだと思う。」（佐藤優「対北朝鮮外交のプランを立てよと命じられたら」『別冊正論』Extra.02，2006年7月刊）

「田中均氏は歴史に対する思い入れが強すぎる。筆者はもっと「乾いた外交」が国益に貢献すると思う。「日本による植民地支配で苦しんだ人がいたり、数十万の朝鮮半島出身者が日本にいたり」といった要素を外交交渉にどのように組み込むかについては、入念な戦略が必要だ。歴史は一つではない。過去のどの事実をつなぎ、どの事実を捨象するかで全く異なった歴史ができてくる。歴史問題に外交実務家が首を突っ込むと事態が紛糾するだけであるというのが、過去、北方領土問題で日ソ、日露間で歴史的、法的議論を真剣に展開した交渉を観察し、部分的にその交渉に参与した筆者の経験則である。北朝鮮側の内在的ロジックや神話を日本側ができるだけ正確に把握しておくことは重要だ。しかし、それにわれわれが付き合う必要はさらさらないのだ。「全ての道は拉致問題の完全解決につながる」という観点から、利用できる過去の歴史的事実があればそれを使えばよいというプラグマティックな方針を堅持することだ。」（同上）

「ここで考慮しなくてはならないのは、韓国ナショナリズムの動向だ。予見される未来において、韓国が日本に対する敵のイメージを作り出し、韓国の国民統合を図るという構造が崩れることはないと思う。現時点で北朝鮮国家が崩壊するならば、韓国による朝鮮半島の統一という形で文字通りの大韓民国が形成される。慮武鉉政権が対北朝鮮融和策をとっているといっても南北問には相当程度の緊張が存在する。
　現時点で日本と韓国は自由、民主主義、市場経済という基本的価値観を共有しているにもかかわらず、竹島問題、歴史教科書問題、総理靖国神社参拝問題などナショナリズムと絡む懸案については相当高い緊張がある。朝鮮半島に統一された国民国家が生まれる場合、そのナショナリズムの矛先が日本に向けられる蓋然性がかなり高いと筆者は見ている。性急な北朝鮮国家の消滅は、ナショナリズムを巡る日韓間の緊張を一層強化する結果を招きかねない。」（同上）

「僕（注・佐藤）は、朝鮮半島が統一されて大韓国ができるシナリオより、北が生き残るほうが日本には良いと思う。統一されて強大になった韓国が日本に友好的になることはあり得ないからね」（〈緊急編集部対談VOl.1 佐藤優×河合洋一郎〉佐藤優『野蛮人のテーブルマナー』講談社所収）。

「「北朝鮮が条件を飲まないならば、歴史をよく思いだすことだ。帝国主義化した日本とロシアによる朝鮮半島への影響力を巡る対立が日清戦争、日露戦争を引き起こした。もし、日本とロシアが本気になって、悪い目つきで北朝鮮をにらむようになったら、どういう結果になるかわかっているんだろうな」という内容のメッセージを金正日に送るのだ」（インターネットサイト「フジサンケイ　ビジネスアイ」〈ラスプーチンと呼ばれた男　佐藤優の地球を斬る〉2007年3月15日「６カ国協議の真実とは」）

また、「＜佐藤優現象＞批判」でも書いたように、佐藤はイスラエルによるレバノン侵略戦争も「拉致問題の解決」として支持しており、「イスラエル領内で勤務しているイスラエル人が拉致されたことは、人権侵害であるとともにイスラエルの国権侵害でもある。人権と国権が侵害された事案については、軍事行使も辞せずに対処するというイスラエル政府の方針を筆者は基本的に正しいと考える」と主張している（〈地球を斬る〉２００６年７月６日「彼我の拉致問題」）。さらに、現在の北朝鮮をミュンヘン会談時のナチス・ドイツに準えた上で、「新帝国主義時代においても日本国家と日本人が生き残っていける状況を作ることだ。帝国主義の選択肢には戦争で問題を解決することも含まれる」としている。当然佐藤にとっては、北朝鮮の「拉致問題の解決」においても、戦争が視野に入っているということであって、『金曜日』での連載においても、オブラートに包んだ形ではあるが、「北朝鮮に対するカードとして、最後には戦争もありうべしということは明らかにしておいた方がいい」と述べている（佐藤優「六者協議と山崎氏訪朝をどう評価するか」『金曜日』２００７年１月１９日号）。明らかに、対北朝鮮武力行使を扇動している（現在は、情勢が変わったため、大人しくなっているようだが。「佐藤優の転向」参照）。


田中均を私は別に支持していないが、岡本が言うところの「小泉訪朝を推進した外務省の田中均」と、佐藤を同列に紹介することが噴飯物の行為であることは、上記の引用だけからも明らかであろう。ましてや、上記のシンポジウムの趣旨が、朝鮮半島の平和的統一を志向したものであることは明らかであるから、上のような主張を日本で積極的に行なっている佐藤を、田中と同列視して韓国人その他に紹介するのは、詐欺的と言わざるを得ないではないか。

『世界』の最新号（２月号）では、相変わらず鈴木宗男が登場しているだけでなく、元防衛事務次官で一審で有罪となった守屋武昌まで登場している。

鈴木は、以前にも紹介したように、2009年1月26日質問書提出の国会質問で「今般の武力紛争において、パレスチナ側に一千万ドルの緊急人道支援を行うことは、国際社会に対して、我が国はテロ支援をし、テロに加担する国であるというアピールをすることに等しく、我が国の国益を損なうことに繋がるのではないか。」と発言したり、「ハマスがテロリストである事を政府に対して確認する質問主意書」を繰り返し提出したりするなど、イスラエルの国益に沿うように国政に影響を与えようとしている人物である。勿論岡本も、このことを知った上で誌面に登場させているわけである。

鈴木や佐藤は言うに及ばず、守屋も、小沢一郎と「防衛利権」絡みで関係が深いことが指摘されている（野田峯雄・田中稔『「憂国」と「腐敗」――日米防衛利権の構造』第三書館、2009年3月）。念のためにいうと、守屋は『中央公論』2010年1月号にも登場しているから、「発言の場のない人物に機会を提供した」という言い訳も通用しない。

『世界』はどうも、このあたりの政治家や官僚・支持勢力のためのプロパガンダ雑誌になってしまっているように見える。守屋は、佐藤や鈴木のように、一旦は失脚した政治家・官僚がマスコミの力によって社会的に復権する、という事例を踏襲しようとしているようである。

『世界』が自ら「『世界』は、良質な情報と深い学識に支えられた評論によって、戦後史を切り 拓いてきた雑誌です。創刊以来60年、すでに日本唯一のクオリティマガジン として、読者の圧倒的な信頼を確立しています。」などと語るのは滑稽であるが、そのような社会的幻想が一定存在することは確かであろう。そして、『世界』がいかに権力のプロパガンダ機関に成り下がったとしても、日本の左派系の学者やジャーナリストの多くは、以前取り上げた岡真理のように、「自分のやっていることは絶対的な善で、自分は絶対的に「良心的」であるから、自分が登場するメディアも「良心的」なのだ」という認識を持っているから、自分が登場することがアリバイとして機能してしまうなどという意識を持つことなく、平気でイスラエル批判などの「良心的」な記事を『世界』に寄稿するわけである。

上記のような政治家や官僚、その支持勢力にとってみれば、だからこそ『世界』は利用価値があるのであって、『VOICE』や『正論』では駄目なのである。

また、『世界』は、それ自身の読者への影響力は知れたものであろうが、マスコミに対してはいまだに影響力がある雑誌である。例えば、朝日新聞や毎日新聞、東京新聞や地方紙に対してはそうである。この辺のマスコミの、主観的には「良心的」な人々は、ある問題について書き手を選ぶ際に、『世界』の執筆者を選ぶケースが多い。その点で、部数に比べて、『世界』には、大きな利用価値があると言える。

そして、岡本や『世界』編集部員、岩波書店幹部が、そのような「利用」しようという意思に直面した場合、それに抵抗しうる倫理観を持っている人間であるかどうかは、「首都圏労働組合特設ブログ」で書いた記述から推測していただきたい。


２．

ところで、なかなか明確には書きにくいのだが、この件について少し思うところを書いておきたい。岩波書店の経営は、現在「非常事態」宣言下にあり、社員の賞与も、金融機関からの借り入れによって支払われている状況である。私の同期（2003年中途・2004年新卒入社、35歳以下）も、既に、７人中３人（全員編集）が辞めている。

会社の経営状況が悪く、役員が無為無策の場合、部課長クラスの人々からの突き上げが一般的には期待されるが、岩波書店の場合はそのようになるだろうか。というのも、岩波書店社員の場合、社員が大学教員となるケースがかなり多いから、下手に社内で喧嘩をして人脈を失うよりも、可能性があるならば大学教員を目指したほうが個人の福利から見れば合理的と思われるからである。この１５年で、私の知っているだけでも６人が、岩波書店（途中）退社後、大学の専任教員になっている。あるいは社会的影響力を保持しうる、権力ある地位でもよい。

「＜佐藤優現象＞批判」でもご登場いただいた、岩波書店学術一般編集部課長の馬場公彦は、早稲田大学アジア太平洋研究センターの紀要『アジア太平洋討究』に、「文化大革命在日本--その衝撃と波紋(上篇) 」（第１０号、２００８年３月）、「文化大革命在日本--その衝撃と波紋(下篇) 」（第１２号、２００９年３月）と、論文を発表している。

馬場は、２００６～２０１０年にわたって刊行されている、いずれも大型企画の『東アジア共同体の構築〔全４巻〕』、 『占領期雑誌資料大系 大衆文化編 〔全5巻〕』、『占領期雑誌資料大系 文学編 〔全5巻〕』の企画・担当編集者であるが、これらの企画は全て、早稲田大学政治経済学術院（部分的には早稲田大学アジア太平洋研究センター）の教員たちが中心となって作られたものである。

また、上の３つの企画の編者である山本武利が所長を務める「早稲田大学２０世紀メディア研究所」
は、雑誌『インテリジェンス』を発行しているが、佐藤優はこの雑誌の常連寄稿者である。また、この研究所の研究会には、馬場も関与している。

また、馬場と関係の深い佐藤優は、「身分が確定した後に」早稲田大学大学院政治学研究科に教員採用される予定であると報じられている。
http://www.asahi.com/komimi/TKY200801290335.html

馬場の上記の論文の基は、「早稲田大学アジア研究機構」主催の「次世代アジアフォーラム」で発表されたもの（PDF注意）であろうが（2007年10月19日）、この時の「コメンテーター」である堀真清（早稲田大学政治経済学術院教授）は、馬場の企画・編集によって、『西田税と日本ファシズム運動』なる単行本を岩波書店から出版している（【追記注】参照）。

今後、仮に馬場が、岩波書店倒産後に、早稲田大学政治経済学術院またはアジア太平洋研究センターに教員として採用されるようなことがあれば、馬場のやってきた行為は職権濫用にならないのだろうか。素朴な疑問なのだが。

『世界』の編集権は、会社から独立しているから、編集方針は岡本の思いのままである。岡本の主観はさておき、仮に会社が倒産しようが、有力者の斡旋により、どこかの大学のポストが与えられそうである。うらやましいことである。

ところで、冒頭で引用した岡本の文章の末尾には、「抱える問題は，日本国民の脱植民地化という巨大なものであるにも関わらず，その解決のための推進力は極めて弱い，というのが現状である。メディアの責任が大きいが，しかしメディアに働く人々の意識も，また日本人全体の意識を反映しているともいえる。」とある。客観的に見れば、＜佐藤優現象＞を熱心に推進する岡本は、「日本国民の脱植民地化」を妨げている「メディアに働く人々」のうちの筆頭であると思うのだが。不思議な人物である。


【追記注】早稲田大学「次世代アジアフォーラム」の発表者は、下の文書（PDF注意）によれば、「さまざまな分野のアジア研究に携わっている若手研究者」と位置づけられているから、馬場は、ここでは、編集者ではなく、「若手研究者」として発表していることになる。馬場の企画・編集活動が、馬場が「研究者」として発表する機会の獲得に関係があるならば、馬場が早稲田大学政治経済学術院またはアジア太平洋研究センターでポストを得た場合、職権濫用ということにならないのか。
http://www.kikou.waseda.ac.jp/asia/uploadfile/oshirase/00053/JPN/jisedai_ronbun_20081016150201_eq7na4184usufjg1srim6j4780.pdf