「いくつかの疑問――朝鮮学校排除問題に関する大学教員有志の声明をめぐって」への板垣竜太氏のコメント

板垣竜太氏から、私の記事「いくつかの疑問――朝鮮学校排除問題に関する大学教員有志の声明をめぐって」へのコメントをいただいたので、掲載する。若干疑問は残るが、佐藤優の起用を容認しているわけでは全くない点の強調等、私の疑問にお答え下さったことには御礼申し上げる。板垣氏が最後の部分で強調しているように、「抗議運動が沈静化しているようにも見え」る今こそ、「声を上げるべきとき」であると思う。
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＜以下、板垣氏のコメント＞


記事を拝見して、やはりブログ上でコメントした方がよいと思い、メッセージを送ります。あらかじめ述べておけば、以下の内容はあくまでも板垣個人の見解であって、「呼びかけ人」のあいだでの合意の上書いたものではありません。論点はいくつかありますが、さしあたり次の３点について論じておきたいと思います。

(1) まず、論文「＜佐藤優現象＞に対抗する共同声明」（以下「共同声明」）の賛同者として、佐藤優氏を起用しつづけることに象徴されるような『世界』等の媒体の姿勢に対して、一切容認はしていません。歩み寄ろうなどということも全く考えていません。今回の『世界』掲載が、仮にそのような「容認」や「和解」のしるしとして受け取られるとすれば、それは私としては全く不本意なことです。

(2) 「要請書」の『世界』掲載の背景・経緯は、詳細を端折っていえば次のとおりです。

「要請書」に対する賛同が短期間のあいだに驚くほど多く集まり、文科省との面談でも「第三者機関など聞いていない」との発言を引き出したり（実際、想定されているのは機関などといえるようなものではない）、大学入学資格との関係が明確になったりなど、一定の成果もあげているのに、その報道ぶりは実に貧弱なものでした。そうした状況で「呼びかけ人」のなかから、より広く知ってもらうために、雑誌メディアにも出そうとの提案が出てきました。うち一人がその一環として『世界』編集部にも要請書を送ったところ、結果的に載ったというわけです。こうしたメールのやりとりは私も読んでいましたが、報道の一環ないし延長としてとらえていたので、特に反対はしませんでした。

「要請書」の「呼びかけ人」の何人かが「共同声明」の賛同者とも重なるので、出ているものだけ見れば矛盾しているという点は、指摘を受けるまで気づきませんでした。私の考えや経緯等は上記のとおりですが、それを表に出さないでおくことで、これが一般に「和解」と受け止められては困りますので、上記のとおりコメントさせていただきます。

(3) それと記事のなかで、「「大学教員」という資格での呼びかけであるという点でまず驚かされ」たとある部分について、コメントしておきたいと思います。

まず、今回の「大学教員」というくくりは、「知識人」とか（かつてあった）「文学者」といったカテゴリーとは異なり、またそうした「資格」がないと賛同させないという意味でもなく、「高等教育に携わる者の責任において」という意味で使っています。今回の「高校無償化」は高等教育に直結する問題であって、「大学教員」というのは、そこで教育・研究に携わる者の立場性を示すものと認識しています。

また、今回の要請行動は、何の脈絡もなくつくられたものではなく、2003年の大学入学資格問題への抗議運動からの連続した流れでつくられており、かつて賛同してくださった大学関係者に再び呼びかけるところからスタートしています。既にいくつもの声明や要請行動がなされている状況で、遅まきながらも、（朝鮮高級学校の入学資格を認めてきた）大学の関係者としての行動という位置づけに
なります。実際に「高校無償化」が大学入学資格と連結されたことによって、こうした運動の枠に新たな意味付与がなされてしまったという側面もあります。

ですが、おっしゃるように「職員」が含まれないことによって、「知識人声明」のようにも見えるのは否めません。2003年の「国立大学の教職員」声明の延長だったこともあって、私も職員が入っていないことに途中まで気づきませんでした。気づいたのは、実は、賛同人を集約していて、職員からも何人か賛同が届いた時点においてです。当然、この方々も署名者として名前を載せました。ですから実質は「教職員」なのですね。

いずれにしても、「大学教員」として「日本社会を代表」する意見を書いたものではなく、あくまでも特定のポジションからの「高校無償化」批判です。ここに運動が収斂すべきものでは全くなく、さまざまな立場から批判の声があがって当然のものだと思います。

最後に付け加えておくと、「夏までに決定する」との川端文科大臣の発言によって、いま「結果が出るまで待とう」という感じで抗議運動が沈静化しているようにも見えます。しかし問題は、どのような結論が出るにせよ、既に官報に載っている法令が朝鮮学校をあからさまに別扱いしている点にあります(*)。つまり法令には既に政治的意図が結晶化しており、その点において自民党政権と何らの差異もありません。今こそ声を上げるべきときだと、私は思っています。

(*) この点については、 http://d.hatena.ne.jp/mskunv/20100406 を参照。