第一通報者は岩波書店社員だった、と『週刊新潮』が陳述

前回の3月18日の第6回口頭弁論で、被告新潮社側より、『週刊新潮』2007 年12 月6 日号に（11月29日発売）に掲載された記事「「佐藤優」批判論文の筆者は「岩波書店」社員だった」」に関する取材経緯が説明されたことは既に述べた。ようやくそれへの反論も提出し終わったので、このたび、新潮側が説明している取材経緯を明らかにしておきたい。

下に載せたのが、被告が取材経緯を述べた「準備書面（４）」の全文である。一部、仮名にした。また、強調は私によるものである。

極めて興味深い内容であるが、まず重要なのは、『週刊新潮』の私に関する記事に関して、『週刊新潮』に第一報を伝えてきたのは岩波書店社員だ、とされている点である。

『週刊新潮』の記事は、佐藤優が『週刊新潮』と結託して成立させたものであることは明らかなので、この記事の「きっかけ」に関する被告の主張は極めて疑わしいのだが、少なくとも、岩波書店社員がこの記事に積極的に関与していることは証明された、と言えるだろう。呆れることに、これまで株式会社岩波書店は、『週刊新潮』の記事中で私への誹謗中傷を行なっている「岩波関係者」が、岩波書店社員を指していると言えるかは分からない、などと主張してきているのである（この顛末は、後日述べる）。

また、この岩波書店社員が、『週刊新潮』記者に「岩波書店組合関係者」を紹介し、その人物が取材に積極的に協力していることも特筆すべきである。

また、佐藤が岩波書店に抗議していたこともこれで明らかになった。以前、「岩波書店による私への「厳重注意」について① 」で書いたように、岩波書店は、私が論文を発表したことについて抗議を受けたかどうかは曖昧にしていたが、やはり佐藤からの抗議は存在したのである。

言うまでもないが、私は論文を個人の資格で書いたのであり、そのことは、私が岩波書店社員との情報を出していないことからも明らかであって、佐藤が私の論文に異議があるのであれば、公的に反論するのが言論のルールであり、常識ではないか。ところが、佐藤はそのような手続きを一切行わず、岩波書店に抗議を行なっている。

宮部信明編集部長・取締役（当時。現在は常務取締役）によれば「岩波書店のかなり中心的な著者の一人」（2007年11月30日の発言）であり、また、岩波書店の山口昭男社長とも懇意らしい佐藤が、このような抗議をすれば、会社が私に対して「嫌がらせ」を行なってくることは容易に予想し得たはずである。佐藤の抗議が、会社が私の言論活動を封じようとすることを見越した言論封殺行為であることは明らかである。そうでなかったのならば、会社は佐藤が抗議したことに関して何一つ是正措置を行なっていないのだから、なぜ佐藤がその後も岩波書店から本を出し、『世界』で執筆し続けるのかが全く説明できないではないか。「訴訟に出ることも辞さない」ではなかったのか。

また、記事を執筆した、佐藤と大変親しく、毎日のようにやりとりしているらしい記者（デスク）の実名は、塩見洋であることも判明した。読者のうち、この人物についてご存知の方がいらっしゃれば、メールにて、私への情報提供をお願いしたい。

なお、以下にある「岩波書店社員」による私に関する「証言」が、全編にわたっていかに虚偽と悪意に満ちたものであるかは後日指摘する。

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平成２１年（ワ）第１９７１６号
原告　　金　光翔
被告　（株）新潮社　外２名

準備書面（４）

平成２２年３月１０日

東京地方裁判所第５部合議係　御中

被告等代理人
　弁護士　　岡田　宰
　　同　　　広津　佳子
　　同　　　杉本　博哉
被告佐藤優訴訟代理人
　弁護士　　安田　好弘　


第１　取材の経緯について


１　本件記事の取材は、被告週刊新潮編集部の記者が平成で１９年１１月に、岩波書店の関係者から、電話で雑誌「ＩＭＰＡＣＴＩＯＮ」に掲載された、被告佐藤優を批判する論文の著者が岩波書店の社員であり、それを知った被告佐藤が立腹している旨聞いたことがきっかけである。


２　情報を得た被告週刊新潮編集部の記者は、同月２２日（木）に、平成１９年１２月６目号の週刊新潮の記事の一つとして、上記内容をとりあげる企画を提出したところ、翌２３日（金）午後１２時に開かれた全体会議において､ワイド特集記事の一本として取材を行うことが決まった｡その際、デスクは塩見洋記者、取材記者は荻原信也記者がそれぞれ担当することとなった。


３　取材担当記者となった荻原記者は､まず､原告に対して取材を行うべく、原告に対して、取材内容を明記した「取材のお願い」と題する文書を１１月２３日午後３時３７分に電子メールで送信した（乙９号証）。

　さらに、荻原記者は、原告が自らの論文の中で実名をあげて批判した、岩波書店「学術編集部」の馬場公彦氏に対しても、取材依頼の電話をかけたが、電話に出た編集部員によると、「月曜日まで出勤しない」とのことで、取材ができなかった。

４　１１月２４目（土）午前には、荻原記者は、当初週刊新潮編集部に電話で連絡をしてきた岩波書店関係者に面談した上で２時間前後取材を行った。

　この取材により、①原告が、入社した際には通名であったが、いつの間にか本名の「金光翔」を名乗るようになっていたこと、②原告は、他の部員との協調性に欠ける面があるばかりか、自分勝手でひどく常識に欠ける面があり、他の部員の些細な発言を取り上げて、「差別だ！」と大袈裟に批判したことがあったこと、③原告が、編集会議で、佐藤優氏の文章を掲載することに激しく反対し、「佐藤は○○主義者」とレッテルを貼った上で、「反総連の記事はけしからん！」「何故、佐藤を連載に使うのか！」などと言って編集長が一度決めた方針にまで激しく抗議をしていたこと、④岡本厚編集長も原告を持て余し、会社もそのような状況を把握して、平成１９年に校正部に異動になったこと、⑤原告が「ｋｏｌｗｉｔｚ」（コルヴィッツ）という名で執筆している「私にも話させて」というブログで岩波書店で著書も出版している佐藤優氏やジャーナリストの斎藤貴男氏の批判記事も書くようになったこと、⑥「ＩＭＰＡＣＴＩＯＮ］で、「<佐藤優>現象批判」なる論文を出した上、論文の中で、馬場公彦氏という学術一般書の編集部の編集長で、原告にとっていわば上司に当たる人物も実名で批判したことから、社内で大問題になっていること、といった事実が取材できた（乙１０号証）。


５　その後､荻原記者は西国分寺駅に移勤して､同駅付近の喫茶店において、２時間程度、被告佐藤に対して、取材を行った。　この取材により、①「ＩＭＰＡＣＴＩＯＮ」の論文の件は、１１月初句に友人から連絡を受けて知り、執筆者が岩波の社員であると間いたことから、岩波書店側に抗議したこと、②この論文の中で、佐藤氏が言ってもいないことをあたかも佐藤氏の主張であるかのように書かれている部分があるなど、メチャクチャな内容であり、言論を超えた佐藤氏に対する攻撃であり、絶対に許せないこと、③このような論文を掲載した「ＩＭＰＡＣＴＩＯＮ」にも抗議をしたが、岩波にも責任があると考えており、組合の「壁新聞」のように「社外秘」扱いを受けている文書が容易に外部に出てしまうところとは安心して仕事ができないと考えており、今後の対応によっては岩波書店に対する訴訟に出ることも辞さないと佐藤が考えていること、といった事実が取材できた（乙１１号証）。


６　荻原記者から報告を受けていた塩見デスクは、同日午後５時からのデスク会議で経過報告を行った。

　その後、１１月２３日に原告宛に送信した電子メールに対する回答が来ていなかったことから、再度、原告宛に「取材のお願い」と題する電子メールを１１月２４日午後８時７分に送信して取材の依頼を行った（乙１２号証）。


７　翌１１月２５日（日）の午後１時からの全体会議で、上記取材に基づく内容が、ワイド特集記事の１本として掲載の方向性で取材を進めることが確認された。

　荻原記者は、その後、上記の岩波関係者から紹介された岩波書店組合関係者に対し、３０分前後電話で取材を行った。

　この取材により、①原告の「ＩＭＰＡＣＴＩＯＮ」への組合報の無断引用が、組合の中で大問題になっていること、②岩波労組では、組合報である「壁新聞」は、内部文書で外部への公表を前提としていない「社外秘」扱いになっていること等を取材できた（乙１３号証）。


８　１１月２６日（月）に、原告に対する取材依頼に対して、何ら回答がなかったことから、電話あるいは面談の上で取材を行うべく、荻原記者は岩波書店の校正部に対して、原告への取材依頼の電話を入れたところ、A氏（注・原文では実名）という人が電話に出て、「金氏は、今日は休んでいる」とのことで、取材には至らなかった。

　その後、荻原記者が「世界」編集部に対しても取材依頼の電話を入れたところ、編集長の岡本厚氏からは、「金が編集部にいたのは事実。佐藤氏とは今でも仕事をしていますし、総務部長に一任している」との回答があった。

　このため、総務部に取材依頼の電話を入れた上で、取材内容を「取材依頼書」に記載して、ＦＡＸで送信して取材を申し入れたところ（乙１４号証）、同日午後３時半ころに、同社総務部長より、「お問い合わせいただいた件につきましては、現在、調査中なのでお答えできません。なお、社員の個人情報に関することは公開しておりません」との回答がＦＡＸで送信されてきた（乙１５号証）。

　さらに、荻原記者は「ＩＭＰＡＣＴＩＯＮ」編集部に対しても、取材依頼の電話をかけたが、編集長の深田卓氏からは、「『週刊新潮』は嫌いだから回答しません」とのことで､取材に応じてもらうことができなかった。


９　以上の取材に基づき、デスクの塩見記者が本件記事を執筆したものである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上