国会法改正と「治安維持法」

小沢一郎が「国会改革関連法案について今国会での成立を断念する意向を示唆した」などと報じられているが、これは小沢のフェイクの可能性が高いと思う。今国会を逃せば、この法案を成立させるのは難しいだろう。どのみち民主党幹部の間では、参院選大敗→公明その他との連立、というシナリオができているだろうから、参院選大敗覚悟で強行採決してくるのではないか。

ここで通しておけば、参院選で大敗しようが、アフガン出兵や日韓「和解」策の一連の施策――例えば、疑問点だらけの「慰安婦」立法案は、内閣法制局見解が「最大の難関」とされている――なども、比較的簡単に実現させることができよう。

驚くことに、この国会法改正の件は、テレビを見ていてもほとんど報じられていないし、ウェブ上でもネット右翼くらいしか問題にしていない。「マガジン9条」の読者のような馬鹿でもない限り、この法案が、小沢ら民主党幹部による恣意的な憲法解釈を貫徹させるためのものであることは明らかであり、実質的に集団的自衛権を行使しつつ憲法9条の「平和国家」なる自意識はそのままとなるのだから、まだしも明文改憲の方がマシである。森田実ですら指摘するように、「民主党は、従米主義の自公連立政権でさえ躊躇してきたアフガニスタン戦争に参加しようとしている」のであって、国会法改正から、アフガン侵略までは一直線だろう。

奥平康弘は、1925年の治安維持法の成立原因を検討した文章で、1922年の議会では新聞界・学者等の大反対の末に廃案となった過激社会運動取締法案の場合と比べて、「議会外勢力、とりわけ新聞界の反対論」が、「対照的に、弱々しいものであった」ことを成立原因のひとつに挙げた上で、治安維持法が「比較的スムーズに成立した」と述べている。

しかも、過激社会取締法案には野党の憲政会・国民党（のち革新倶楽部）が強硬に反対し、与党の政友会にも慎重論が強かったが、治安維持法はまさにその護憲三派が制定したものであることも指摘している（『治安維持法小史』１～2章）。

あたかも「明文改憲」と「解釈改憲」（国会法改正）の関係のようである。治安維持法成立時も、現在のような奇妙な沈静下にあったのではないか。