朝日新聞と臨検特措法案

５月２５日の朝日新聞の社説を見て、笑ってしまった。以下のようなものである（強調は引用者）。


「北朝鮮の挑発―日米中韓の連携が鍵だ　

だれも新たな軍事衝突に発展することは望まない。しかし、異様な独裁体制に武力挑発をやめさせるためには強い圧力が必要だ。

　北朝鮮の魚雷による韓国哨戒艦の撃沈を受け、韓国をはじめ各国が直面しているのは、そうした難しい課題だ。緊密な国際的連携で解決への道筋を見つけ出さなければならない。朝鮮半島の安定に大きなかかわりを持つ日本にとって、これは自身の問題でもある。外交や可能な法的手段を動員して事態の打開に努めたい。

　「北朝鮮の軍事挑発であり、北は相応の対価を払うようになる」

　韓国の李明博大統領はきのう発表した談話で北朝鮮を強く非難した。

　来月は、朝鮮戦争の勃発（ぼっぱつ）からちょうど６０年。「この６０年、北は少しも変わらなかった。同じ民族として実に恥ずかしい」。大統領の言葉には強い憤りといらだちがにじんだ。

　韓国は「対価」として、北朝鮮との交易や交流を原則的に止めることを決めた。武力侵犯には「即刻、自衛権を発動する」とも強調した。

　また、米軍と合同で対潜水艦演習を実施し、米国主体の大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）による海上封鎖訓練も行う意向を明らかにした。

　北朝鮮は激しく反発する姿勢を見せている。魚雷攻撃を否定し、「戦争局面に入った」と脅す。韓国が北朝鮮との境界付近に設けている対北宣伝用のスピーカーを撤去しなければ射撃すると警告、「核抑止力を拡大・強化する権利がある」と主張した。

　応酬を衝突にエスカレートさせてはならない。緊張を過度に高めることなく、北朝鮮に自制を迫るために国際社会は何ができるか。韓国は国連安全保障理事会に問題を提起する方針だ。安保理のなかでも米中両国の役割は重い。日本も非常任理事国だ。

　折しも北京で米中の戦略・経済対話が始まった。クリントン国務長官は「北朝鮮問題で米中は共同で対処しなければならない」と語った。米議会内ではすでに北朝鮮をテロ支援国家に再び指定すべきだとの声も出ている。

　経済的に北朝鮮を支える中国が平壌に圧力を加え、暴走を阻むことは、中国に国際社会が求めている役割だ。

　鳩山内閣はきのうの安全保障会議で、韓国を支持して日米韓の連携を強めることを確認した。

　中国への働きかけも鍵だ。月末の日中韓首脳会議は大切な舞台になるが、事態は切迫している。米、中、韓、ロシアという関係国の外相会談を緊急に呼びかけてはどうか。

　核開発に対する安保理制裁を受けて、北朝鮮船などの検査を可能にする貨物検査特別措置法案が衆院を通った。北朝鮮への国際的な包囲網を強めるためにも、成立は不可欠だ。 」
http://www.asahi.com/paper/editorial20100525.html?ref=any


冒頭と結語は矛盾している（だいたい、右派は「軍事衝突」を望んでいるだろう）。臨検特措法（ここでは貨物検査特別措置法案）が成立すれば、公海上での自衛隊の臨検が可能となるのであるから、高い可能性で「軍事衝突」が生じるのである。だから、戦争への「覚悟」がないのであれば、臨検特措法を成立させる理由はさっぱりわからない。産経新聞その他の右派の方が首尾一貫している。

今の朝日は、次にどういう事態が生じるかはある程度わかりつつも、特に覚悟もないままに世論を煽っていた、１５年戦争下のマスコミそのものである。「朝日新聞の戦争責任」の追及といった、アリバイをやっているだけになおさら、体質が変わっていないことに無頓着だ。

朝鮮民主主義人民共和国が大韓民国との国交断絶を宣言したが、南北間の戦争が起こるとすれば、直接生じるというよりも、例えば自衛隊の臨検により、日朝間で生じた軍事衝突が本格化していき、それが飛び火する形で起こる可能性が高いと思う。