「よい大連立」と社民党

菅直人首相が消費税に言及した本当の理由は不明であるが、以前指摘したように、『世界』等のリベラル・左派「論壇」において消費税容認論が支配的になっていたことも一因かもしれない。実際、私の指摘どおり、神野直彦を委員長とする政府税調専門家委員会も、中間報告で消費税増税を提言したわけだし、これなら「世論」的にいけると思ったんじゃないかな。菅は、現在のリベラル・左派「論壇」が、「世論」なぞ全く反映していないことを見落としていたのではないか。もしそうならば、寺島実郎の「駐留なき安保」論を真に受けた鳩山前首相と同じ轍を踏んだことになる。

参院選後に「消費税増税」を目的とした大連立が来る、ということが散々言われているが、むしろ警戒されるべきは、１年近く前に「よい大連立か、わるい大連立か」で書いたように、「新自由主義」的大連立への対抗として（といっても消費財増税という基本方針は変わらないが、増税時期や増税幅を変えるなどして）、実質的には大連立と同じ形での政権が成立することであろう。例えば、何らかの政界再編ののちに、宮本太郎あたりが担ぎ出されて「安心社会の実現」といった名目で（宮本の主張は抽象的なものが多いから、こういう役回りにはうってつけである）、実質的には大連立と同じような形態での強力政権が樹立される、といった次第である。宮本は、周知のように山口二郎の盟友で、代表的な「岩波知識人」であるから、民主党や社民党に親和的なのは言うまでもないが、麻生内閣下で設置された「安心社会実現会議」の委員でもある。また、与謝野馨が少し前に出した本『民主党が日本経済を破壊する』で、宮本および宮本の主張を持ち上げていた。ついでに、これも有名ではあるが、かの宮本顕治日本共産党名誉役員の実子であるから、共産党も「閣外協力」的な姿勢で臨むだろう（注）。「新自由主義」的大連立よりも、そのような「よい大連立」の形態の方が、集団的自衛権の行使容認等の抜本的な政策の実現に踏み込みやすいだろう。

ところで、世論調査によれば、連立離脱後、社民党が若干党勢を回復しているようである。これは、福島瑞穂の沖縄基地問題に関する民主党への反対姿勢の影響だろうが（これについては、以前既に述べた）、考えるべきは、これで増加した「支持」層というのはどういった人々か、ということである。

周知のように、社民党は、内閣法制局長官の答弁禁止や臨検特措法案について、反対から一転して賛成の側にまわっており、もはや「護憲」政党ではない。そして、多くの大衆はそれに気づいていると思う。

私は、この新たに増加している「支持」層の多くは、かつての「護憲」的な人々ではなく、現在の社民党がかつての「護憲」的でないがゆえに、支持するようになった人々ではないかと思う。いわば、「愛国主義」左派（右派）である。社民党が、「普通の国」的な安全保障政策を支持することに至ったことを認識した上で、例えば、民主党から支持政党を変えた人々や、従来は支持政党がなかった人々である。これは恐らく、今の『金曜日』や「マガジン９条」が読者対象として狙っている、＜右と左を超えた＞「愛国主義」的な層である。

「戦後日本」の「平和」を誇りに思い、「対米自立」を目指し、「新自由主義」に反対し、積極的な「国際貢献」を進める、といった政治理念に強く惹かれる層が、政治的に実体化しつつあるのではないか。社民党の、「護憲」政党から「愛国主義」左派（右派）政党への変質は、今後、急速に進んでいくと思う。

そして、突飛に聞こえるかも知れないが（社民党に個人的な恨みもないが）、社民党は今後、ヨーロッパの「国民戦線」や「北部同盟」のような排外主義政党の、日本における機能的等価物となると思う。例えば、アフガンへの「国際貢献」（また、党関係の媒体には伊勢崎賢治がしょっちゅう登場する）、外国人労働者「流入」への反対、「対米自立」の主張などに関して、社民党は既存政党の中で最も熱心に主張している政党である。今後、この傾向はより進み、もはや実態は欠いている「護憲」の主張も、「憲法愛国主義」および「戦後日本の平和への誇り」に翻訳されて、「愛国主義」の材料に使われていくだろう。対朝鮮民主主義人民共和国政策等の対外問題ではより「右」に、消費税増税等の国内問題ではより「左」に進むと思う（また、在日朝鮮人への「権利としての日本国籍取得」論も、最も熱心に提唱するようになっていくような気がする）。社民党が、＜佐藤優現象＞に最も関与している政党であることは、決して偶然ではない。旧来の支持者の反発もあるだろうが、離反または転向していくはずである。

日本で一定数の支持者を持つ排外主義政党が登場すれば、国際的に大騒ぎになるだろうが、その役割を社民党が果たすならば、現実にはそのように機能しても大して問題にならないだろう。むしろ、「日本は右傾化していない。平和主義を標榜する社民党もこんなに伸びている」と、希望的観測を持って紹介されるかもしれない。社民党の変質は、在特会に反対しつつ、韓国の左派の一部を同調者としながら進むと思われる。在特会には大騒ぎしながら＜佐藤優現象＞には沈黙する左派知識人も、この流れに組み込まれていくだろう。

仮に、上で述べたような、「安心社会の実現」といった名目の下での「よい大連立」が形成される場合、社民党は、当然それに参画するはずである。その下で、社民党は、政権を右から――メディア的には「左」から――規制することになるだろう。


（注）なお、これは、菅政権下では宮本は出番がないだろう、ということではない。導入には「支出のあり方、負担の構造」への「信頼醸成」などを条件としつつも、消費税増税自体は否定していない（一部で誤解があるが、これは神野直彦の所論も同じである）。宮本は、自身が委員である「安心社会実現会議」の議論からすれば、「２０１５年までに消費税換算にして５～６％程度の財源が必要ということになりそうである」としている（宮本太郎『生活保障』岩波新書、２００９年１１月、２１２頁）。菅が出した「１０％」という数字には、宮本の見解も関係しているかもしれない。