大勲位の勝利？

実質的に「和田春樹について（１）」の続きですが・・・。ご参考までに。

米軍、アジアにシフト＝中国を強く意識－日米韓同盟の強化加速・ゲーツ長官歴訪（時事、1月15日付）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201101/2011011500262

消費税上げ持論の財政通＝経済財政相・少子化・社会保障・与謝野馨氏－内閣改造（時事、1月14日付）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201101/2011011400616

前原外相：北朝鮮と直接対話、再開に意欲　「利用される」政府内に懸念（毎日、1月12日付）
http://mainichi.jp/select/world/news/20110112ddm005010057000c.html

前原外相が日韓同盟提案か　北朝鮮に対処と韓国紙（時事、1月3日付。ただしその後外務省は否定）
http://www.47news.jp/CN/201101/CN2011010201000391.html

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＜2005年 2月24日　中曽根　康弘

皆さん、こんにちは。与謝野（馨）さん（注・中曽根の元秘書）のご紹介で皆さんにお話をする機会をいただいて、大変光栄に思い、喜びにたえません。今のようなお話があったのでございますが、与謝野さんは最近は党を背負って、内閣との間で一番大事な郵政問題、その他の問題の解決に向かって全力を傾倒しておやりになっている。私はそれを横で見ておりまして、「よくやっているな。必ず彼は大成するぞ」と、あえて言えば出藍の誉れだと、そういうふうな感じもして、健闘を祈っているわけであります。（中略）

日本の総理大臣が戦後、韓国に公式に渡ったのは私が最初でありまして、金浦空港に日の丸の旗が捧げられ、国歌君が代が吹奏され、韓国の国歌と相共に並んで謹聴したものであります。そういうようなことも考えてみますと、やはり韓国語を勉強していたのは悪くなかったと思います。
それから、行った時には町を通って我々の車列が行っても、あまり大勢の人が顔を出しているわけでもないし、手を振る人もあまりいなかった。帰る時に空港へ行く段になったら、大勢の方々が道路へ出てきて、みんな手を振ってくれた。あれを見まして、政治というものは恐ろしいものだと自分でも痛感したものでございます。(中略）

対韓外交戦略
そこで、第一着手は何であるかというと、まず韓国の問題を片付けようということでした。当面の大きな目標はアメリカであります。対米政策を成功させるためには、まず悪くなっている韓国との関係を改善して、対米関係の懸案問題も解決して、それをお土産にして、そしてワシントンへ行ってレーガンに会って、それでスムーズに仕事を開始しようと、そういう戦略を実は持ったわけです。普通の人はみんな先にアメリカへ行っていました。私は瀬島龍三さんを呼びまして、というのは、全斗煥大統領に就任の挨拶で電話をした時に、「よろしくお願いいたします」と言ったら、「あなたがおいでになったのなら、こちらもよろしくお願いいたします」という返事があった。これは脈があると思ったからです。というのは、韓国との間はほとんど断絶状態にあった。金融・経済協力問題があって、前の日本の外務大臣が「もらうほうが金額をとやかく言うという手はあるまい」というようなことを言ったものだから、韓国はカンカンに怒ってしまって、途絶してしまった。それをいかに突破するかということを考えたわけです。
そこで瀬島龍三さんを呼んで、彼は士官学校や陸軍大学で当時の韓国の軍の中枢や政治の指導者と非常に面識がある。前に何回も韓国へ渡っている。私はそれを知っていたものだから、「すまないけれども、密使になって、やってくれ。そして、この問題を解決してくれ。私がアメリカへ行く前に解決するのだ」ということを言って、瀬島さんは承知してくれて、向こうの幹事長と会談した。ソウルでやると目につくものだから、大阪でやったり、金沢でやったり、釜山でやったりしたものです。そして、十二月二十八日に瀬島さんから電話があって、「まとまりました」ということでありました。四十億ドルの借款、三億ドルの無償、たしかそういうような内容で解決した。向こうは最初六十億ドルと言っていたものであります。それで一月十一日にソウルへ公式訪問しまして、先ほどのような光景に会ったわけであります。
しかし、韓国語でやったのを非常に喜んでいただいて、全斗煥大統領は「中曽根さん、一杯やろう。これだけではもったいない」と言って、大統領官邸の傍にあるカラオケのできる部屋へ一緒に行って、カラオケをやって歌を歌った。私は「ノラン・シャツ・イブン（黄色いシャツを着た男）」というのを歌いましたが、韓国大統領は日本の歌をまた歌ってくれたのです。それで抱き合った。それがやはりスタートであったと思います。＞
http://www.yatchan.com/seiji/tenchi/tenchi2005/0224.html


＜小林（注・勇一）氏は「国交正常化後」つまり一九六五年六月以降、初のソウル支店長ということになっているが、伊藤忠など日本の商社、企業が南朝鮮に進出しはじめるのは、それよりずっと前の六一年五月の軍事クーデター直後からである。そして、すでに六四年九月一〇日の南朝鮮「国会」では野党議員が日本商社の急速な浸透を憂慮、当局を追及するまでになっていた。
　野党、新民党の金在光議員は、早くも七六の日本商社がソウルに支店、出張所を構え、南朝鮮経済にくいこんできている事実を指摘したが、そのなかで伊藤忠のソウル支店関係者として小林勇一氏と瀬島竜三を名ざししている。瀬島竜三氏は現在伊藤忠商事の副会長であるが、やはり旧日本軍出身である。元関東軍参謀、大本営参謀をへて伊藤忠に移ってからは「総合商社に情報収集の近代化をもたらした」とされている。その瀬島氏と南朝鮮とのかかわり合いは、その後いっそう緊密なものとなる。
　一九七五年四月、朴政権は「総合商社育成方案」なるものをうち出す。そして同年五月、商工部は「韓国総合商社指定基準」を作成、適用するが、その内容は日本とそっくりのものであった。それもそのはず、この「総合商社育成案」はほかならぬ瀬島氏の手になるものであった。原案は日本をモデルにしてつくられ、「韓国における総合商社創設計画に関して」と題して朴「政権」に提出されたのである。これにもとづいて朴「政権」は七五年から七六年にかけて三星物産、大宇実業、双竜、国際商事、韓一合繊、暁星物産、半島商事、鮮京、三和、錦湖実業などを総合商社として指定するが、これらの商社はいずれも一方では朴「政権」と、他方では日本の企業とも密着し、日「韓」経済癒着を深化させていく中心的役割を果たしているものばかりである。
　ところで、伊藤忠商事が小林氏や瀬島氏を朴「政権」に近づけたのは、同社の取締役・エネルギー本部長をしている高原友生氏だという。この高原氏は日本陸士で朴正煕と同じ五七期生であり、いわば「同期の桜」である。朴正煕の同期生および同じ日本軍出身の幹部トリオをソウルへ送りこむことにによって、伊藤忠は朴「政権」と密着し、南朝鮮での地位確保に大いに活用したのである。ちなみに伊藤忠は南朝鮮に進出している三百余の日本商社・企業のなかで、つねに売り上げでトップの座をしめている。＞
（朝鮮統一問題研究会『シリーズ日韓問題　１　腐敗する政治――機構と人脈』晩聲社、1980年6月、131～133頁）


＜瀬島龍三と全斗煥政権の結び付きは早かった。一九八〇年五月一七日の所謂「五・一七政変」によって確立された全斗煥体制に逸早くアプローチしたのは、五島昇・日本商工会議所副会頭（東急電鉄会長）と瀬島の“日商コンビ”である。ふたりは全斗煥・大統領が就任直後会見した最初の日本人財界人だが、瀬島は全大統領が国軍保安司令官時代からの知己だと自ら認めている。そして、瀬島は永野重雄・日本商工会議所会頭を通じ、旧制麻布中学校の後輩である朴泰俊・韓日経済協会会長（浦項製鉄会長）を知ったという。旧日本陸士四四期生の瀬島の後輩には、現在与党・民正党の有力な資金源のひとつと言われる正友開発会長の金貞烈・元陸軍参謀総長（五五期生）、丁一権・元首相（五五期生）、現在、国政諮問委員の李享根・元陸軍参謀総長（五六期生）、故朴正煕・大統領（五七期生）、丁夾赫・国会議長（五八期生）などそうそうたるメンバーがいる。
　旧軍人脈をフルに活用する瀬島龍三は、伊藤忠の部下で陸士の後輩でもある高原友生・エネルギー本部長が李享根と同期生であることを知り、この高原＝李ラインの強化に手を貸したという。そして、全斗煥は李享根を通じ朴泰俊から紹介されたという。韓国陸士十一期生の全斗煥が陸軍士官学校在学中の教官であった朴泰俊は、故朴正煕・大統領による「五・一六軍事クーデター」（一九六一年五月）の“革命主体勢力”のひとりであったが、朴時代は日・韓関係に限らずそれほど表舞台に登場しなかった。しかし、韓国軍部の系譜から言えば全斗煥と同じ尹必鏞人脈のひとりで、全斗煥の権力奪取に当っては在野から支援した。そうしたルートからの紹介があるうえ、旧日本軍の大本営参謀としての功績を高く評価する全斗煥に、瀬島龍三が喰い込むのはそう難しくなかったはずだ。
　全斗煥が大統領に就任後、瀬島は五島昇、永野重雄を伴い、八〇年一一月と八一年二月、四か月の間に二回も訪韓し、全斗煥と会談している。かねてより持論の“環太平洋経済圏構想”を故大平正芳・首相の提唱した「総合安全保障」とリンケージさせ推進してきた五島昇は、太平洋経済委員会（ＰＢＥＣ）日本委員長として、韓国・済州島の観光開発やインドネシア産ＬＮＧ（液化天然ガス）の導入プロジェクトに基づくＬＮＧ基地建設などに関心を寄せてきた。
　　八〇年九月訪韓した福田赳夫・元首相との会談で全斗煥は「ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）型東北アジア軍事同盟を作るべきだ」と述べ、鈴木首相にその旨伝えるよう要請したという情報がある。全斗煥の考えによると、そのＮＡＴＯ型軍事同盟は①日・韓両軍の間で兵器、部品、弾薬等の互換性を実現②軍人の交流を活発にし、定期的な合同演習を実施③有事の際の相互支援、部隊派遣の取り決めを締結④将来はASEAN（東南アジア諸国連合）諸国を合めた“共同軍”を創設するというものであった。言うまでもなくこの全斗煥提言は、八〇年一月の米・韓首脳会談で語られた日・米・韓による“太平洋共同防衛体制”構想にオーバーラップする。
　環太平洋経済圏構想がアメリカ主導による北東アジア・太平洋安保体制の確立を覆い隠す役割を持っているとしたら、全斗煥・大統領が五島＝瀬島の“日商コンビ”を民間の対日窓口にしたとしてもおかしくない。八二年二月一五日、東京で開かれた日韓財界人会議出席のため朴泰俊、鄭周永・趙重勲・韓日協力委員会常任委員（大韓航空社長）、鄭寿昌・大韓商工会議所会長ら有力財界人が来日したが、朴泰俊は瀬島＝五島ラインを通じ稲山嘉寛・・経団連会長に、鈴木政権に対し六〇億ドル円借款の実現のため働きかけるよう強く要請したという。
　こうした背景を知れば、先述した暗礁に乗り上げた日・韓経済協力交渉打開のための「政府特使」として、瀬島龍三の名前が挙がったのも理解できる。在京の韓国筋によると、現在両国間の最大の焦点となっている安保を絡めた経済協力という発想を韓国側に教えたのが、他ならぬこの瀬島だという。＞
（五島隆夫（歳川隆雄）『コリア・ウォッチャー――日・米・韓地下水脈の構図』現代の理論社、1982年6月、17～19頁。記事の日付は1982年5月4日付）


＜日本の戦前、戦後の歴史にかつてないような、充実したシンクタンク・有識者・経済人のネットワークが、ここに初めて誕生した。「東アジア共同体」という２１世紀への展望を控え、日本の各界の代表が、この課題に正面から取組むための大事な基礎工事が行われたのだ。我々はその責任を背負ってスタートしたのである。
私は政治家として、かねてより「東アジア経済協力機構」、あるいは「東アジア経済共同体」といった構想を提唱してきた。今日の国際関係を見渡すと、東アジア地域統合を目指す、各国の積極的な外交姿勢が顕著になってきている。ＡＳＥＡＮ諸国、韓国はもとより、かつて多国間協調に消極的であった中国でさえ、近年急速に「東アジア新思考外交」とも呼ぶべき洗練された外交を展開している。ＡＳＥＡＮ＋３の下で形成された東アジア・シンクタンク・ネットワーク（ＮＥＡＴ）を設立する際にも、中国が先に手を上げてその取りまとめを引き受けるなど、非常に早いスピードで東アジア政策を展開している。
日本はこれまで、東アジアの地域統合問題にアンビバレントな対応をとってきた。それは、日本が先進国の一員であると同時に、日米関係を機軸とした太平洋国家であり、そして東アジア国家でもあるという複数のアイデンティティの上に成り立つ国家だからである。しかし、「東アジア共同体」はすでに不可逆的なうねりとして我々に迫ってきている。この展望を正面から捉え、我々日本がいかなる戦略を構築するかを、今こそ問わなければならない。このような問題意識から、我々は「東アジア共同体評議会」と銘打ったのである。
実際に「東アジア共同体」を実現していくための道のりは、容易ではない。安全保障の側面からいえば、東アジアには朝鮮半島問題や台湾海峡の問題があり、また社会・文化の側面では、ＥＵとは異なり各国の違いは著しい。しかし、それにも関わらず、この構想に熱意を持って取組む意識が今ほど高まった時期はかつてない。韓国政府および中国政府も、東アジア共同体構想を真剣に推進しようとしている。
我々の近隣諸国に眼を向ければ、日本・中国・韓国の三カ国の首脳会談は定期的に開催されなければならない。「共同体」の実現は、北東アジア三カ国の定期協議からはじまると言っても過言ではない。現在のように、ＡＳＥＡＮが開催する諸会合の場を借りて、三カ国が集うという状態に甘んじることなく、我々のイニシアティブでトップ会談を開催する必要がある。さらに拡大して、現在の北朝鮮をめぐる六カ国協議を、中長期的には北東アジアの地域枠組みとして育てていく。こうした日本にとって最も身近な、北東アジアにおける協力枠組みを、日本も積極的に構築していく努力を怠ってはならない。
「東アジア共同体」を考える際、安全保障の問題も重要である。地域安全保障の枠組みとしては、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムがあるが、その進展は遅々としたものである。しかし、ＦＴＡのネットワークを積み重ねることにより、結果的に政治的安定に寄与するかもしれない。域内の金融協力の進展が、各国の内政の安定に寄与し、良いガバナンスを実現するツールとなっていくかもしれない。こうした様々な仕組みを重層構造とすることによって、「東アジア共同体」の仕組みができていくのではないかと展望している。その時に安全保障問題もさらに前進して順次結実していくだろう。こうした課題は、本評議会の研究段階で検討されるだろう。
東アジア共同体評議会が、シンクタンク・有識者・経済人を繋ぐ大きなネットワークとして誕生したことは、日本にとって誠に喜ばしいことである。我々にとっての責任も重大である。本評議会の活動を密にすることにより、日本に一番不足している戦略情報体制を補うことを狙いとしたい。
本評議会議員の皆さんと一緒に努力して、よい成果をあげてゆきたいと思う。

2004年5月
東アジア共同体評議会会長　中曽根　康弘＞
http://www.ceac.jp/j/purpose.html



※おまけ※


＜東アジア共同体評議会・有職者議員　高原明生（東京大学教授）＞
http://www.ceac.jp/j/const3-members.html


＜昨年、友人高原明生さん(立教大学法学部教授)から、父君の力作が届いた。高原友生著『悲しき帝国陸軍』(中央公論社、二〇〇〇年八月)は、著者友生の母方の祖父・石原廬いおりの「秘録」の紹介から日露戦争を説き起こし、ついに敗戦におよぶ個人史・家族史である。＞
http://www18.big.or.jp/~yabukis/chosaku/portsmou.pdf


「東アジア共同体評議会　２００４年７月２６日（月）「政策本会議」第２回会合　自由討論：東アジア共同体は本当に必要か、可能か？－ 速 記 録 －」より

＜高原 明生 立教大学教授・東アジア共同体評議会有識者議員
中国を取り込まなければならない。そのためには、①日本が明快なるビジョンを持つこと、そして
②韓国、ASEANと緊密な連携をとることが必要不可欠である。

高原 明生 立教大学教授・東アジア共同体評議会有識者議員
東アジア共同体が含む範囲は、当面ASEAN+３までが適当であろう。いずれはモンゴル、そして日朝国交正常化が実現した暁には、北朝鮮を加えるのが自然だと思われる。東南のオーストラリア、ニュージーランド、西のインドなどについては、その先の課題となるだろう。ポイントは、次第に成熟してゆく東アジア・アイデンティティが共有されるか否かである。

高原 明生 立教大学教授・東アジア共同体評議会有識者議員
日米の安全保障協力関係は、核を保有しない日本にとって当分の間維持する必要がある。また、経済的には、日本にとって米国は長期に亘り最も重要なパートナーのひとつであり続ける。さらに、勃興する東アジアへの米国の関与とそこでの利益を保障する仕組みのひとつとして、APECを維持する。

高原 明生 立教大学教授・東アジア共同体評議会有識者議員
日中韓は、歴史認識の相違を克服しなければならない。日本人は自分自身のために、近代以降の日本とアジアとの関係を学び、国策を誤った原因を検討し、歴史を教訓としなければならない。中国人と韓国人は、第二次世界大戦以降の日本とアジアとの関係を学び、それを総合的かつ客観的に評価しなければならない。それでも歴史認識の相違は残るだろうが、その相違を克服し、東アジアの未来を共有するためには、以上の二つが必要不可欠である。

高原 明生 立教大学教授・東アジア共同体評議会有識者議員
東アジア共同体は日本の国益にかなう。それによって、日本人の平和と安定的発展が総じてよりよく保障されるようになり、世界における日本の発言力も高まるからである。また、次の事情も考える必要がある。グローバル化の歴史的潮流の中で、我々が好むと好まざるにかかわらず、アジアも統合を強化する方向へ動いていく。つまり、東アジア共同体の形成そのものが国益にかなうだけではない。その流れにあらがうことは孤立を意味し、国益を損なうことにならざるをえない。＞
http://www.ceac.jp/j/pdf/040915-1.pdf


2002年11月26日記事
＜孤立恐れた中国　高原明生・立教大教授。
（前略）日韓は米中のはざまにあり、同じ船に乗るパートナーだ。日韓が軸になり東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）とも提携を進め、米中ともバランスを取りながら協調的な関係を図ることが重要だ。それには①アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）②ＡＳＥＡＮプラス３③日韓中、の三つの枠組みを問題によって使い分けていくことだ。＞
http://www.asahi.com/international/aan/hatsu/hatsu021126a.html