都議選の結果と「護憲」

都議選の結果について、他にどうでもいいことをいろいろ書いているにもかかわらず、山口二郎も中島岳志もツイッターで発言していないのはなかなか面白いことだと思うのである。

今回の都議選の、自民圧勝、共産議席倍増、民主壊滅的敗北、社民議席ゼロという結果は、2005・6年以降の「リベラル保守」的な、朝日新聞的な「護憲」論が、政治的な影響力を全く失った（あるいは、もともと持っていなかった）ことを浮き彫りにしている。この種の「護憲」論の最新版が「自民党改憲案反対の立憲主義擁護の一点で結集しよう」という類の主張であり（もはやそれは「護憲」ですらない）、参議院選後に民主党が消滅した後、菅直人や辻元清美あたりが音頭をとって「立憲主義の擁護」を合言葉に「リベラルの結集」ということで新党立ち上げを狙っているのだろう、と思っていたのだが、仮にそうなったとしても、もはや大した政治的影響力は持たなそうである。

もちろん今回、共産党に投票した有権者の中では、「護憲」や「平和」よりも、国政・都政に対して「確かな野党」でありそうであるから投票した、という人も多いだろう。そうであったとしても、民主の労組などの組織団体の票を考えれば、改憲反対の票は、民主・社民には全然行かずに共産に行ったわけである。共産も、実際にはリベラル的護憲論に近年近づいていると思うのだが、一般的には原理主義的な護憲派という認識だろう。つまり、改憲が実際に現実味を帯び出して、民主・社民では何の意味もないという認識の下で改憲反対の票が共産に行った、ということである。社民が口先だけで護憲を言ったとしても、民主党との連立政権下で海外派兵のための方策を容認しており（「解釈改憲としての社民党」参照）、本気でないことはそのことを知らない有権者にも気付かれているだろう。参議院選も、似たような結果になるのではないかと思う。仮に共産党の議席が増えたとしても、自分達の政策・行動が支持されたと勘違いさせて政権に対して「是々非々」路線をとらせるようになるだけではないか、とも思うので、その結果が有益かどうかは不明であるが。

昨年の衆議院選での自民党圧勝から明らかになったのは、「日本が右傾化した」というよりも（それは自民党圧勝に関係なく進行していることである。以前書いた記事を参照）、安全保障や歴史認識問題といった、マスコミや「論壇」が大好きなテーマが、有権者の投票行動には大して影響を持っていないということだと思う。急速に右傾化したがゆえに自民が圧勝したというのならば、2009年の民主圧勝の衆議院選においては、日本人は「左傾化」していた、ということになる。実際に、リベラル・左派、2009年の「政権交代」をそのようなものとして言祝いでいた。しかし、仮に「左傾化」していたならば、この3年間、いや、2010年7月の参議院選の民主大敗から考えれば、2009年から2010年の間の1年足らずの間に、日本は急速に「右傾化」したことになる。2009年の「政権交代」を支持した人からすれば、そういう認識の方が都合がいいのだろうが、これは現実に反している。「立憲主義の一点で結集」論は、2005年9月の衆議院選後に＜佐藤優現象＞や「護憲派のポピュリズム化」が拡大したのと同じく、2012年12月の衆議院選後の護憲派の「世論」対策として生じている方針だと思う。しかし、その「世論」認識が根本的に間違っているのではないか。

参議院選も自民が圧勝するであろうが、これも別に自民の政策や行動が全面的に支持されている、ということではないと思う。2010年9月の民主党代表選で、絶対有利とされていた小沢一郎が菅直人に負けた際、小沢の宣伝係の役目を忠実に果たしていたジャーナリストが、「小沢が負けたのは、国民が、政界再編などの政治劇に嫌気をさしていて、そういうものをもう見たくないからではないか」という趣旨のことを悲壮感を漂わせながら書いていたが、これは非常に正しいと思う。つまり、日本国民は全般的に、ここ20年間ほどの田原総一朗的な「政治改革」「政界再編」劇にうんざりしていて、そのようなドタバタを気にしなくて済むような形の政治形態、強力政権を少なくともしばらくの間は望んでいる、ということだろう。だから、これは大連立に似たものであるが、大連立よりも議会制民主主義に忠実なものであり、山口二郎らの夢見た二大政党制を正しく理解した結果であるとも言える。

今回の都議選の結果は、非常に示唆的なものである。シリアへの欧米による侵略への加担を安倍政権が表明していることからも明らかなように、改憲すれば海外派兵が常態化し、日本の派兵がアメリカ主導の対テロ戦争をより簡単に行なわせるようになるのであって、改憲を止めたい人間は、選挙や国会の議席数など無関係に、そこをこそ中心的に問題にしていくべきではないか。まさにその点を曖昧にしてきた「護憲」の民主や社民が惨敗した事実は、その種の「護憲」論および勢力が無意味化したことを示しているのである。