参議院選について

参議院選挙が公示された。改憲問題は、本来ならばこの選挙の重要な争点である。そこで、この点について述べておこう。

一つの注目点は、民主・社民・生活の党・みどりの風といった「護憲」政党（共産も含めてしまっていいのかもしれないが、まだ一応海外派兵について発言しているので一応除外するとして）がどこまで議席を減らすか、である。これらの政党が憲法問題を「立憲主義」にすり替えるがゆえに、自衛隊の海外派兵常態化の是非という改憲の本質が、テレビなどのメディアで全然議論されないのである。選挙というのは一般大衆が政治に関して意識する貴重な時間であって、吉野作造も言うように、非常に大きな教育的機会なのであって、これらの「護憲」政党の「立憲主義」への収斂は本当に有害極まりないと思う。自民党が96条改憲案を引っ込めて、別の案を出してきたとき、これらの護憲派は何ら対抗できないだろう。する気もないのではないか。

したがって、改憲に反対する立場の人間からすれば、この種の「立憲主義」の護憲派（もはや護憲ですらないのだが）が消滅することが望ましいと言えよう。実際に、そのうち社民・生活の党・みどりの風あたりは放っておいても消滅すると思うし、民主もこの選挙で大敗した後、遠くない時期に解党するのではないか。民主が自民に対抗できる可能性を持っているならば、どれほど民主が反動的な政党であろうと、自民の大勝を抑えるために民主を支持すべき、ということになるが、民主が浮上する可能性よりも解党する可能性の方が高いと思う。参議院選後、強力政権化した安倍政権は日朝国交正常化に進む可能性が高いであろうが、おそらくこの種の護憲派はその利権構造に食い込み、安倍政権の下支えをすることになるだろう。絶対に碌なことにならないと思う。

もう一つの注目点は、維新が伸びるか、という点である。改憲に反対する立場からすれば、維新が右派政党として立ち直るならば、一定伸びることは望ましいのである。前にも書いたように、日本の右傾化への歯止めとなっているのは、護憲派やリベラル派がどれほど苛立とうと、中韓をはじめとした海外の反応なのであって、そのためには右派政党として立ち直るならば維新が伸びたほうがよい。また、仮に改憲が日程に上がった場合、維新は改憲に対する忌避感を与えるようなことを必ずやるだろう。橋下の「慰安婦」問題に関する発言に反発して支持が低下した、といわれるが、問題とされた橋下の発言自体が拒否されたのではなく、橋下のその後の見苦しい弁明が忌避感をもたらした、ということだと思う。橋下が毅然としていれば、都議選でもそれほど負けなかったであろう。いずれにせよ維新も消滅の危機なので、今回の選挙で立ち直るかは、改憲問題という観点からすれば興味深い点である。選挙というのは、場合によっては思想信条から離れてなされるべきものであり、だからこそ秘密投票が原則なのである。護憲派が維新に投票しても何らおかしくない。

もちろん、維新に投票するくらいならば棄権する、と言われれば、まあそれはそうだな、と言うしかないが。