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2013年 12月 08日
「井上外相が辞職し、伊藤内閣が倒れ、黒田清隆の内閣成り、大隈重信が外務の任を襲うに及んで、これまで民党連合戦線にあった改進党は、態度を一変し、大隈の条約改正案を支持するに至った。旧自由党系は、反政府勢力の弱体化を補填する目的で、後藤象二郎を首領に担ぎ、いよいよ大同団結運動を広げ、右翼保守派までも抱擁した。後藤の背後には、自由民権派切っての急進的理論家中江兆民があった。大井憲太郎また恩赦によって出獄し、満々たる闘志をもって、大同協和会と並んで、欧化立憲論に反対し日本主義を旨とした鳥尾小弥太の保守中正派、国粋保存を主唱した谷干城、陸羯南の新聞『日本』、民権論を捨つること弊履の如しとした頭山満の玄洋社とその盟友佐々友房の熊本紫溟会が肩を並べていた。このあまりにも無原則の共同戦線、一切の政治的立場の相違を棚上げして、ひたすらに非条約改正に集中した、その結果は、運動の拡大沸騰に伴って、逆に自由民権派が指導権を喪失するに至った。自由民権派の努力によって、下から盛りあげられた反政府輿論が、上昇して条約改正阻止の実現に具体化された時、保守派首領の独壇場たる陰謀的取引の具に供されてしまった。いわゆる貴族団体七人組(鳥尾、谷、三浦観樹、西村茂樹、浅野長勲、楠田英正、海江田信義)の活躍となった。」(遠山茂樹「自由民権運動と大陸問題」『自由民権と現代』筑摩書房、1985年、258頁。初出、1950年)
要するに、日本の左派の体質・行動様式とそれがもたらす帰結というのは、コミンテルンの「人民戦線」戦術などとは無関係に、100年以上前から変わっていないのである。これからもそうだろう。日本の左派の運動は、それ単独として捉えるよりも、むしろ、その展開の帰結が必ず最終的に「保守派首領の独壇場たる陰謀的取引の具に供され」るものとして、そうしたプロセスの一構成要素として見た方がよいのかもしれない。
by kollwitz2000
| 2013-12-08 00:00
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