メモ30

＜香山健一（こうやま けんいち、1933年1月17日 - 1997年3月21日、男性）
［来歴］
1965年（昭和40年） 4月より学習院大学法学部政治学科専任講師就任。同年に設立された牛尾治朗を旗手とする社会工学研究所に参画。
1979年（昭和54年） 大平正芳内閣の成立に伴い、相次いで発足した内閣の政策研究会に参画する。公文俊平、佐藤誠三郎らと研究会の中核的役割を果たす。
1984年（昭和59年） 中曽根康弘内閣で日中友好21世紀委員会、臨時教育審議会委員に就任。
1990年（平成2年） 天皇陛下御即位奉祝中央式典で学界代表で祝辞を読む。
1991年（平成3年） 学校法人学習院常務理事に就任。長期総合計画「学習院21世紀計画」の立案と実施にあたる。その中で、学習院女子短期大学を4年制の学習院女子大学に移行させることに尽力。
1994年（平成6年） 『大平正芳－政治的遺産』（大平正芳記念財団）の監修をする。
1995年（平成7年） 『中曽根内閣史』（全四巻・中央公論社）の監修をする。
［逸話］
1992年5月に、元熊本県知事であった細川護熙が雑誌『文藝春秋』に「『自由社会連合』結党宣言」を発表したが、その結党宣言は香山が代筆したとされる。細川は後に公募で新党の党名を「自由社会連合」から「日本新党」に改めて結党、1993年の第40回衆議院議員総選挙で35議席を獲得し、細川は第79代内閣総理大臣に就任した。
　学習院大学では社会工学の授業を担当したほか、学校法人学習院の常務理事も務めた。テニスを趣味とし、皇族とも親交があった。＞
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%A6%99%E5%B1%B1%E5%81%A5%E4%B8%80
（リンク先より抜粋。強調は引用者、以下同じ）

＜自民党の ‘政策バイブル’といわれる党研修叢書（（注・昭和）54年8月刊）。総合安全保障、福祉など12冊の政策提言からなるこのシリーズは、「自民党研修叢書編集委員会」が筆者となっているが、自民党関係者によれば、香山氏ら三人（注・香山、公文俊平、佐藤誠三郎）と高坂正堯京大教授による共同執筆である。月刊「自由民主」で「編集部の提言」となっているものも、三人が執筆しているという。／三人は東京元赤坂にあるシンクタンク「株式会社・社会工学研究所」（社長・牛尾治朗ウシオ電機会長）のメンバーでもある。／資本金4億6千万円のこの企業は、外部から依頼を引き受け、研究成果を提供する会社（法人登記には不動産売買など、ほかにも幅広い目的が記載されている）だが、三人はその主要研究員である。／この会社は「牛尾社長」によれば、「仕事の半分以上は（各種政策立案や事前調査などの）政府の仕事である」ともいう。＞（毎日新聞政治部『自民党――転換期の権力』角川文庫、1986年、22～23頁。新聞連載は1985年1～7月）


＜『1980年代日本の選択』という資料がある。この資料は「中・長期的政策ビジョン確立への提言」という副題がついており、作成は1977年12月、「自由民主党調査局」の責任記名がある。／しかし、実際には自由民主党調査局が作成したものではなく、政府機関である内閣調査室が「80年代を考えるプロジェクト」の一つである社会工学研究所に委託して作成したものである。／この資料は、国際政治、国際経済、および防衛・軍事、国内政治、国内経済、社会・内政の六項目について、各部門のオピニオン・リーダー1230名（回収率21.3％）に対して、過去から現在を分析し、その経験にもとづいて将来を予測するアンケート調査を行い、つぎにこれについての政府関与の可否をアンケート調査した結果なのだという。
／この一部は内閣調査室の下請機関の一つである国民出版協会から発行されている『明日の課題』（1977年8月号）にも掲載された。その概要を紹介すると、――

　《1978年～80年》
　この時期の「国際政治・外交」では、在韓米地上軍の撤退、米中国交正常化と日中平和友好条約の締結、日・加経済協力基本協定を締結することになっており、「国際経済・通商」では、円切り上げ圧力が再燃（対ドル相場270円以下）し、米・ＥＣ・東南アジアにおける対日輸入規制が拡大、非産油発展途上国援助が進展する。一方、「国内政治・政治機構」では自民党が分裂し、衆院における絶対多数の状態が崩れ、社会党が分裂して90名以下になるが、社・公・民・共の勢力が保守を上まわる。このような中で、四次防につづく新防衛力整備計画が決定し、国会に防衛委員会がつくられることになっている。そして、この時期には日本が外国漁船をだ捕することになる。

　《1981年～83年》
外国漁船だ捕事件が契機となっているかどうか明らかでないが、この時期の「国際政治・外交」は日ソ関係の見直し（シベリア開発、漁業、北方領土）を開始し、日・北朝鮮国交樹立、第五次中東戦争が勃発する。一方、環太平洋経済機構発足準備へ動く。／また、国内では大冷害が発生し、タンパク質パニックが起り、食糧対策が進展するが、これらの国内外の要因から大不況が発生し、物価が急上昇し、中東戦争によって第二次石油ショックが起り、エネルギー諸対策が活発化する。こうして、産業構造の急変が起り労組の再編成も行われる。／この時期の「防衛・軍事」の項にはつぎのような記述がある。
　▽自衛隊と米軍の協同体制確立、▽安全保障統括会議発足（防衛・経済・食糧を合む）、▽保守・革新間の防衛問題基本的合意成立とＧＮＰ1％の防衛費負担へ、▽自衛隊の一元的指揮確立。
　そして、この時期には、大学入学資格試験制度の実施（注・「改革」の意か？）と大学進学率が低下することも述べられているが、大学進学率の低下は大学入学資格試験制度と、第二次石油ショックによってもたらされる経済不況の影響を考慮しているのだろうか。

　《1984年～86年》
　日ソ平和条約が締結され、欧州同盟が達成するが、日本では大地震が発生し、三大都市圈の人口が50％台になること、高等学校全入化と六・三・三制が改訂されるとなっている。この時期には「防衛理念」の義務教育化が行われる。
（中略）

これらの予測に対して、同資料は「1978～80年代は、70年代に発生した諸問題の継続と対応が問題の中心であるが、81～83年になると、第五次中東戦争勃発を機に発生する第二次石油ショックと各分野におけるその対応策がクローズアップされ、続く1984～86年は、前期の諸問題の解決と新しい改革への着手が時代の課題になるものと考えられる」と述べている。／先にも述べたように、この資料は1977年に行った将来への予測にすぎなかったのであるが、現在の段階からふりかえってみると、ほぼ予測どおりに状況が展開してきたとみてよいように思われる。／たとえば、米中、日中国交正常化にしても、円切り上げの圧力の再燃、対日輸入規制の拡大、自民党と社会党の分裂にしても予想された通りに起っており、「新防衛体制」にしても、いまや公然たる「日米軍事同盟」の道を突っ走っていることは周知の通りである。また、「保守・革新間の防衛問題の基本的合意成立」も「行政改革」の課題もシナリオ通りの進展をみせた。
（中略）

先の内閣調査室の『1980年代日本の選択』が80年代に起るとして想定した事象とその対応こそ、危機以前の平時においてつくりあげるための危機管理の体制への道にほかならない。いうまでもなく、「確固たる意思決定を行ないうる権威と責任、決定の結果を短時間で徹底しうる権限をもった」危機管理体制とは、管理ファシズムといいかえてもよいであろう。＞（吉原公一郎『危機を演出する人々』青木書店、1984年、134～141頁）