by kollwitz2000 カテゴリ
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2014年 02月 23日
「阪田雅裕元内閣法制局長官は20日、参院議員会館で講演し、集団的自衛権行使を可能にするため、安倍晋三首相が憲法解釈の変更を目指していることについて「憲法だけなぜ解釈(変更)でやってもいいことになるのだろうか。そんなことで許されるなら立法府なんて要らない」と批判した。
阪田氏は、憲法改正には国民投票が必要なことに触れ、「政府が解釈でやったら国民の出番もない」と指摘した。改憲、護憲の立場を超えて解釈変更反対で共闘すべきだとも訴えた。 阪田氏は野党議員の会合に招かれた。 (2014/02/20-19:19)」 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014022000876 上の記事に関して、kibikibi20氏はツイッターで、 「いっけん“解釈改憲に反対”しているように受取られるが、“解釈改憲の主導権は国会にあるべきだ”というのが、本当の趣旨であろう。「改憲、護憲の立場を超えて解釈変更反対で共闘すべき」と言っている真意は、そこにあると思う。」 「実際には「安倍政権の解釈改憲に対抗するために国会主導の解釈改憲を」にしかならないであろう。「改憲、護憲の立場を超えて解釈変更反対で共闘すべき」となると、必然的にそうなる。」 「与党と「野党」の間で解釈改憲を競いあう結果になるだけであろう。改憲をしなくても、憲法の規範性じたいが「棚上げ」されることになろう。」 と的確に指摘している。 https://twitter.com/kibikibi20/status/436539458465181698 https://twitter.com/kibikibi20/status/436598171100143616 https://twitter.com/kibikibi20/status/436601248385495040 こうした言説は、結局、集団的自衛権行使のための一般法・恒久法の制定、という方向に行くと思う。昔引用した、森本敏の文章を再び引いておこう。 「集団的自衛権を政治的にどう実現していくかは、依然として、安全保障・防衛政策の重要部分ですが、これを解決する方法は三つしかないのです。 一つは、いわゆる“解釈改憲”で、従来の解釈が間違っていましたとして解釈を変えることです。これは総理が国会で答弁するだけではなく、内閣法制局としての統一見解が必要でしょう。ですから法制局としてはどう対応すればよいか判断を迫られます。このように憲法の条文は変えないが、従来の解釈を変えるという“解釈改憲”といった方法です。 しかし、この方法はあまり感心しません。政権が替わるたびに解釈を変えますと、野党が政権をとると、また引っ繰り返されるという事態を生みかねません。憲法は変わらないのに、解釈の変更によって政策がコロコロ変わるのは、むしろ諸外国の信頼を失うことになります。ですから、これは議院内閣制の王道としては本来とってはならない方法だと思います。 そこで第二の方法として考えられるのは、具体的な法律の成立をもって実現可能にするという形です。これは、日本の領域外に自衛隊を出す場合の一般的な基準に間する法律、すなわち“一般法・恒久法”です。正式名称で言えば、“国際平和協力基本法”という法律を2009年の通常国会で通して、それによってこれまでできなかったことを法律上可能にするという方法です。こちらのほうが議院内閣制の下では合法的な感じがします。 しかし、この場合に問題なのは「その法律自体が憲法違反ではないか」として、違憲立法審査権を行使される場合であり、それに対する対応を検討しておく必要があります。 第三の道は、憲法改正しか残されていません。しかし、これには時間がかかります。 従って、現実の問題としては、一と二を併用した形が良いのではないかと思います。すなわち、従来の解釈と違う説明を政府が行うことによって、具体的な法律の形でこれを実現し、さらに憲法改正時に正しいあり方を憲法条文の中に書き込むという手順にして実現するという方法しかないと思います。」(森本敏『日本防衛再考論』海竜社、2008年5月、191~193頁。強調は引用者) http://watashinim.exblog.jp/10362841/ 阪田はこのところ、リベラル・左派メディアに頻繁に登場しているが、下のような団体の「評議員」も務めている。 http://timetide.way-nifty.com/jprofile/2014/02/post-3a7b.html この種のリベラル・左派の解釈改憲反対言説も、結局は上からの何らかの世論誘導に帰結するのではないか。そもそも、民主党政権時代の国会法改正による内閣法制局答弁禁止に、護憲派は碌に反対しなかったのであるから、解釈改憲にまともに反対できるはずがないのである。 http://watashinim.exblog.jp/10535494/ それにしても、「立憲主義」や歴史問題関係などが典型だが、左派系も含めたメディアや「論壇」の言説で、上からの世論誘導に帰結しない言説というのはあるのだろうか。
by kollwitz2000
| 2014-02-23 00:00
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