メモ39

日本という国がつくづく恐ろしいと感じるのは、これまで北朝鮮バッシングをあれだけ煽り続けたマスコミが、何事もなかったかのように「日朝国交正常化」歓迎のムードに変わっていることである。しかしこれを、単なるマスコミの無定見または政権上層部への追従であると片付けない方がよいように思う。

渡辺利夫は20年以上前に、豆満江開発計画等の朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の対外開放政策について、以下のように述べている。


「はっきりしているのは、これら計画が本格的に展開しうるには、日本の技術と資本の投入が不可欠であることである。・・・・・・部分的な開放とはいえ、圧倒的な経済力格差のある日本の技術と資本が流れ始めるならば、日本なくして北朝鮮の経済が成りたたなくなる状態が現出することは、そう遠くないに違いない。あの広大な中国広東省ですら、香港なくしてその経済が成立しえない状態になるまで、わずか数年を要したのみである。

北朝鮮における日本のプレゼンスの拡大は、北朝鮮の開放と融和的外交政策を「後退不能」なものとするのに寄与するはずであり、かくして日本人妻や李恩恵の問題、核査察問題といった懸案事項を、日本の外交的優位のもとに解決しうる、という方向性が見えてくるであろうと私は考える。」
（渡辺利夫「日朝交渉への柔軟な対応を求める」『世界』臨時増刊（第567号）「日朝関係－－その歴史と現在」1992年4月、強調は引用者）


渡辺は触れていないが、もちろん歴史認識問題・戦後補償問題も「日本の外交的優位のもとに解決しうる」ことになるであろう。平壌宣言はその予兆である。日朝平壌宣言の下での「日朝国交正常化」の結果、北朝鮮がなし崩し的に日本の勢力下に置かれることになる可能性は高いと見た方が良いのではないか。

このような認識が、マスコミ（上層部）、日本社会にかなりの程度、共有されつつあるように思われる。つまり、北朝鮮バッシングを経由した上での国交正常化志向、である。北朝鮮バッシングに対立する形での日朝国交正常化の主張、という図式ではなくて、帝国主義的進出の契機として国交正常化を捉える心性・志向である。

「「国益」のために日朝国交正常化を」と主張する（胡散臭い）保守派・右派を、リベラル・左派および一部の在日朝鮮人は利用してきたが、状況は今や主客転倒しているのではないか。だからこそ、マスコミの「日朝国交正常化」歓迎ムードが表れ出している、と見るべきではないかと思う。