メモ49

ここ数年の反ヘイトスピーチ運動の本質は、つまるところ、「朝鮮総連の財産の移転」「衰退の著しい各民族団体または再編されたそれに一般の在日朝鮮人を取り込むこと、またはそのための仕組みづくり」の二つであると考えている。失敗に終わった、2006年の民団と総連の和解（合作）運動の再版ということである。2006年の合作運動については、書籍としては『民団+総連の「和解」のウラで何が起っていたのか!?』（統一日報編集部、洋泉社、2006年8月）くらいしかまとまったものがない。

朝鮮総連を存続させて日本国家・社会からの攻撃を一手に浴びさせる一方、組織の実質的な（人的）財産・利権は、別の組織（例えば北朝鮮の人権問題を扱う人々など）に移転させる、ということであろう。朝鮮総連というよりも、朝鮮労働党の意向がそういうものなのであろうと私は推測している。こうした形で（ゆるやかな）統一体を作りつつ、既存の民族団体に拒絶感を持っている（日本国籍を含む）在日朝鮮人を取り込んでいく、というのも一つの目的だと思われる。そして、このような動きをマスコミ業界の在日朝鮮人（またはマスメディアに登場する在日朝鮮人）が、尖兵として推進してきた（している）、ということであって、そこには自覚的にやっている人間と、無自覚的に踊らされている人間、あるいはその混在があるだろう。李信恵が祭り上げられたのも、この種の在日朝鮮人のお墨付きがなければありえなかったことである。そして、この方向性自体は共有した上でそのヘゲモニーを南系と北系のどちらが握るか、どこが握るかという点をめぐる争い、また、このプロジェクト自体への各組織内部の反発（に基づくリーク）などから、いろいろな事態が起こっている、と私は見ている。

近年の合作運動でできる可能性のあった（ゆるやかな）統一体（統一戦線）は、既存の民族組織、在日朝鮮人全体から見ればごく少数の富裕層・中流上層の短期的な利益にしかならないものであり、在特会その他の主張に説得力を与えるものになるだろう。また、日本のマスコミ（特にリベラル左派系の）との癒着とその強化を前提とした運動なので、マスコミの右傾化を容認するという点で、日本社会の右傾化に貢献することになるだろうし、現になっている。また、これは戦前の「協和会」の再版のようなものであり、在日朝鮮人の管理・統制にもなる。さまざまな観点から見て、一般の（日本国籍者含む）在日朝鮮人にとって百害あって一利ないものである。

在日朝鮮人の共同行動の重要性は今後、特に若い世代で増してくると考えるが、それは上で挙げたような人脈からは切り離されたところから行わない限り、不毛なものになるだろう（もちろん、既存組織にも良心的な人はいるだろうから、そういった人と連携して）。しかし、今回の集団リンチ事件とその隠蔽がもたらした在日朝鮮人イメージの悪化を払拭し、それらが今回露呈させた構造を変えていく作業が、あまりにも労力と時間を必要とするため、私も含めて誰もやる気が起きないのではないか、一般の在日朝鮮人の「在日」離れが加速化するのではないかとも思わせられる。集団リンチ事件とその後の隠蔽により、在日朝鮮人運動は終わったと見たほうがよいのではないかと前回記事で書いたのは、このような点とともに、上で挙げたような合作運動自体が集団リンチ事件と隠蔽により終わった（少なくとも運動としての発展的な可能性は失った）のではないか、という点の二点を考えていたからである（集団リンチ事件が公になっていなければ、確実に死人が出ていたであろうから、一般の在日朝鮮人の直面する困難はより大きなものとなっていただろう）。こういった悲観的な見方を覆してくれるような動きが出てほしいと思っている。