紹介：浅野健一氏による同志社側証人への尋問（9月27日）

浅野健一氏が学校法人同志社へ地位確認訴訟を起こしており、9月27日（火）午後1時半から4時過ぎまで、京都地裁208号法廷で、証人尋問が行われる。浅野氏によれば「証人尋問は裁判の最大のハイライト」とのことである。証人尋問では、浅野氏の代理人と浅野氏が同志社側の教授を追及するという。都合がつく方は、是非傍聴されたい。

浅野氏の訴訟に関しては、「浅野教授の文春裁判を支援する会」を参照のこと。

http://www.support-asano.net/index.html

同志社大学では大学院教授で希望する者は1951年以降、全員70歳まで定年が延長されてきた。ところが、同志社は定年延長を拒否し、浅野氏は、2014年3月31日に65歳定年退職という形で職場を追われた。浅野氏が同志社の経営陣と長年の間、係争を抱えてきたことは周知のことであり、不当解雇であることは明らかである。

さらに重要な点は、浅野氏によれば、大手メディア（朝日、読売、毎日、共同、時事、ＮＨＫ，準キー局）が関西ローカルですらこの件についてまったく伝えていないということである。浅野氏は、「同大教授が学校法人を提訴しているのに、一字も一秒も報道しないのです。記者クラブで「書かない、伝えない」と談合しているのではないでしょうか」と書いているが、多分そうなのではないか。

同志社は佐藤優の売り出しにも関わっており、佐藤は同志社大学に頻繁に呼ばれて講義・講演を行っている（現在は同志社大学神学部客員教授）。

また、私が下の記事で批判した内藤正典は、つい最近まで、同志社大学大学院グローバル・スタディーズ研究科長だった人物である。

「内藤正典のシリア軍事介入論と「両論併記」化」

http://watashinim.exblog.jp/19661204/

他にもいろいろあるが、近年の言論界の右傾化の要所要所で、同志社が関わっている人物が散見される。その種の人物の典型である村田晃嗣は、2016年3月末まで同志社大学の学長であり、浅野氏の裁判にも深く関係している。『救援』2016年9月号から引用する。

「私［注：浅野氏］が14年２月３日に起こした学校法人同志社（水谷理事長）を被告とした地位確認裁判で、村田氏が一般社団法人共同通信社の会田弘継・特別編集委員（当時、元論説委員長、現在青山学院大学教授）に「浅野は同志社大学にはいらない。本当に困っている。何とか共同通信（1972年から94年までの私の勤務先）で引き取ってもらえないか」と相談していたことが分かった。ドイツ通信社（ＤＰＡ）東京支局の神林毅彦記者が6月7日、京都地裁へ出した陳述書（5月31日付）で明らかにした。

　共同通信が60歳を超えた私を雇うはずもなく荒唐無稽な発言だが、村田氏が「浅野を共同に戻せないか」と持ち掛けていたという話は、他の共同通信幹部からも聞いたことがある。

　村田氏の会田氏への発言は、彼が学長に就任した13年4月から、私の追放が確定的となった13年11月13日の間にあったと思われる。」

他にも著名な人物がこの裁判には関与しており、同志社の問題性を問うだけではなく、その点でも興味深い裁判である。読者の注目と、浅野氏への支援を呼びかける次第である。