メモ57

衆議院選挙では改憲問題が争点らしいが、2015年の安保関連法制の成立と、今年の天皇退位特例法の成立により、実質的に改憲問題は既に終わっているのである。後者に関しては、摂政の設置（日本国憲法第5条）で済む話を現在の天皇が大韓民国（場合によっては朝鮮民主主義人民共和国も）に行くであろうというマスコミの暗黙の期待により通ってしまったわけで、象徴天皇制が実質的に終わったということだ。

改憲すべきかどうかという問いは、（現在の政治勢力の配置図の中では）安倍政権が打倒されるべきかどうかという問いと同じくらい意味がなくなっている、ということである（逆に言えば、改憲はそれほど早くは来ないだろう）。その意味で、「改憲反対」「安倍政権打倒」のために異論を抑えて一致団結を、という主張ほど不毛なものはない。

選挙後に、北朝鮮系の人物・団体への処分がなされる可能性が高い。恐らくそれが真の争点である。しかし、アメリカが圧力をかけてきた場合、立憲民主党や共産党が勝ったとしても意味のある反対をしないことは自明であるし、どのような選挙結果ならばそうした圧力を食いとどめられるかは分からない。

＜佐藤優現象＞に象徴される、マスコミ・日本社会の総右傾化は10年以上の蓄積があり、もはや止めることはできない。そうした事態に至った場合、もちろん北朝鮮系だけではなく、日本国籍者も含めた在日朝鮮人全般が大きな被害を被るだろう。しかし、在日朝鮮人（の団体）はそのような流れに抵抗するどころか、全般的に、「反ヘイトスピーチ」工作による言論界上の居場所確保運動でマスコミその他の免罪しかやってこなかったのだから、自業自得としか言いようがないし、まともな抵抗ができるはずもない。

オチを考えたが思いつかない。