立憲民主党の性格は、候補者もよく分かっていないのではないかと思うが、要するに、対米(反米)自立・武装中立を志向する(ことになる)政党である。その他の内政関係の政策は付け足しである。
もちろん、対米(反米)自立・武装中立路線は、現下の情勢では論理的には核武装路線に行きつくであろう。立憲民主党は核武装までは主張できないし、この政党自体はたいして大きくならないうちに別の政党と合併して終わるであろうが、一定の存在感を持ち、対米(反米)自立・武装中立の世論醸成ができればスポンサーには十分であろう。その過程では、沖縄の基地問題が利用し尽くされることになるだろう。その後に、核武装を主張する右翼政党が成長するか、政権政党が核武装を選択するという次第である。米国の容認下で、日本・韓国・台湾で核武装化が現実味を帯びだすあたりが御役御免の時期だろう。
要するに、右派政権による核武装化への露払いが立憲民主党の役割である。年来の核武装論者である小林よしのりと立憲民主党が蜜月関係にあるのは、その意味で徴候的である。
米国が核武装路線を許容するかは分からないが、トランプが過去に容認する旨を発言しているように、可能性自体は十分ある。もちろん「対米自立」といっても、それによる米国の負担の軽減こそが米国の望む路線であることは米国の要人が再三繰り返している通りであり、その枠組みの下のものでしかない。
民主党の政権交代劇に騙され、枝野の「ただちに影響はない」に騙された人間は、今回も騙されるであるだろうし、これからも騙されるだろう。