<デマに殺された沖縄出身者ら 「信じ込む力、今も拡大」>(11/4(土) 11:10配信 『沖縄タイムス』記事)
<1923年の関東大震災で「朝鮮人暴動」のデマを信じた住民によって、沖縄出身の儀間次郎さんら3人が撲殺された「検見川事件」の学習会(主催・同事件を語る会)が3日、那覇市内で開かれた。差別やヘイトスピーチなどの取材を続けるジャーナリストの安田浩一さんも参加し「弱者を差別し、デマを信じ込む力は近年、拡大している」と指摘した。
(中略)
(注:安田は)ヘイトスピーチなど差別言動をする人について「女子中学生や主婦、知的水準の高い大人も多い。社会全体が差別を意識的、無意識的に許容し、沖縄や韓国、中国を批判する本が売れる。良識的な出版社もそういった本を出さざるを得ない状況にある」と警鐘を鳴らした。>
出版不況がどれほど深刻であったとしても、「良識的な出版社もそういった本を出さざるを得ない状況」などというものは存在しない。「そういった本」を出すかどうかは出版社の姿勢の問題である。「そういった本」を出す出版社は「良識的な出版社」ではない。自明なことである。
前に述べたように、東京新聞記者の榊原崇仁によれば、安田は<「ネトウヨ」は「圧倒的に非正規労働者が多く、高学歴で幸せそうなマスコミを引きずり降ろそうとしている」>という主張を共著書『安倍政権のネット戦略』で展開しているという。
こうした言説が、(大手)出版社やマスコミには非常に都合が良く、また、(特に出版社の)マスコミ業界人が喜びそうなものであることは言うまでもない。