女性のナチ党支持から考える「ジェンダーフリー・バッシング」問題（１）

「ジェンダーフリー・バッシング」（以下、「」は省く。どう呼んだらいいのでしょうか）の力が強くなっている原因について最近考えている。ジェンダーフリー・バッシングを表立ってやっている連中よりも、本来声を上げるべき人々の沈黙・黙認について考えたい。

これは、構図としては、近年のマイノリティに対するバッシングと似たものがあるように思う。たとえば、『嫌韓流』的な在日朝鮮人バッシングの隆盛は、非常に大雑把に言えば、リベラル派や一般市民がバッシングを黙認している点に大きな要因がある。＜嫌韓厨＞が増えているのは事実だろうが、そうした差別主義者は戦後を通して一定数存在してきただろう。これまでは戦後民主主義（？）の「良識」によって、そうした攻撃は表立っては「やってはいけないこと」になっていたが、彼ら・彼女らが「黙認」に転じたからこそ、あからさまな民族差別言説が大手を振ってまかり通っている現状を迎えているということだろう。在日朝鮮人の人口は、せいぜい日本の総人口の0.5％程度なのだから、そうした攻撃に有効に対抗するのは単独では難しい。

ジェンダーフリー・バッシングの場合、女性は人口の半数を占めているのだから、上記の構図は一層あてはまる。性教育批判や「Y染色体論」などの荒唐無稽な言説の批判も重要だが、それよりも、本来声を上げるべき人々の沈黙の点について考える必要があるように思う。政治家がジェンダーフリー・バッシングをやるということは、それが票になる、ないしはやっても票を大して失わないと踏んでいることを意味している。有権者の半数は女性なのだから、女性のかなりの層がジェンダーフリー・バッシングを黙認している、といってもあながち外れてはいないように思う。無論、これは自民党（特に安倍政権）の女性支持率がなぜ高いかという問題とメダルの裏表にある。

最近考えているのは、こうした現象は、ワイマール共和国期にナチ党が選挙で躍進した背景に女性の強い支持があったのと似ているのではないか、ということである。

クローディア・クーンズ『父の国の母たち――女を軸にナチズムを読む』（全2冊、姫岡とし子監訳／翻訳工房「とも」訳、1990年（原書1987年））によれば、ナチ党は、ユダヤ人を「アーリア人」社会から排除し、女性から公的な影響力を奪うこと（ワイマール憲法で認められた女性参政権の廃止や、専門職からの女性の排除など）を公約していたが、「1928年以降、女性有権者は男性よりもゆっくりとしたペースながらもナチ党を支持する態度を取るようになり、1932年7月の選挙以後は多くの新有権者と同様、あっという間にナチ党に傾いていった。行き詰まりの様相を呈するようになったナチ党を多くの男性が見捨てた後でさえも、女性はナチ党を支持し続けたようである。また、以前は投票所にまったく足を運ばなかった女性が、自分にとって初めての票をナチ党の候補者に投じたということも言えそうだ。」（上巻、187頁）