私にも話させて

メモ62

＜デマに殺された沖縄出身者ら　「信じ込む力、今も拡大」＞（11/4(土) 11:10配信　『沖縄タイムス』記事）

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171104-00165810-okinawat-oki

<1923年の関東大震災で「朝鮮人暴動」のデマを信じた住民によって、沖縄出身の儀間次郎さんら3人が撲殺された「検見川事件」の学習会（主催・同事件を語る会）が3日、那覇市内で開かれた。差別やヘイトスピーチなどの取材を続けるジャーナリストの安田浩一さんも参加し「弱者を差別し、デマを信じ込む力は近年、拡大している」と指摘した。

（中略）

（注：安田は）ヘイトスピーチなど差別言動をする人について「女子中学生や主婦、知的水準の高い大人も多い。社会全体が差別を意識的、無意識的に許容し、沖縄や韓国、中国を批判する本が売れる。良識的な出版社もそういった本を出さざるを得ない状況にある」と警鐘を鳴らした。>

出版不況がどれほど深刻であったとしても、「良識的な出版社もそういった本を出さざるを得ない状況」などというものは存在しない。「そういった本」を出すかどうかは出版社の姿勢の問題である。「そういった本」を出す出版社は「良識的な出版社」ではない。自明なことである。

前に述べたように、東京新聞記者の榊原崇仁によれば、安田は＜「ネトウヨ」は「圧倒的に非正規労働者が多く、高学歴で幸せそうなマスコミを引きずり降ろそうとしている」＞という主張を共著書『安倍政権のネット戦略』で展開しているという。

こうした言説が、（大手）出版社やマスコミには非常に都合が良く、また、（特に出版社の）マスコミ業界人が喜びそうなものであることは言うまでもない。

凡「お前、日本人だろ。」発言に関する資料

以前、主水氏が芦原省一氏に対し、「自称在日コリアン」などという明確な暴言・差別発言をぶつけたことを批判したが、この件について主水氏は芦原氏に謝罪したようである。非常に良いことである。リンチ事件等の訴訟に関して、主水氏にとって良い結果が出ることを期待している。

https://twitter.com/m_saiban

https://twitter.com/venomist666

もともと、「自称在日コリアン」などという発言に関しては、当時、主水氏と一緒に運動を行っていた在日朝鮮人が同じような誹謗中傷を芦原氏に対して投げつけ、その行為を周りの在日朝鮮人たちが擁護して芦原氏を攻撃した、という経緯があるのである。主水氏にも責任はあるにせよ、自分が信頼している在日朝鮮人たちが、公然とそのような発言・行為を行っているのであるから、日本人である主水氏がそれがおかしいものだとは気づきにくい、という側面はある。したがって、主水氏が謝った以上、それらの在日朝鮮人たちは何をしているのか、ということになる。言うまでもなく、そのような発言・行為に関しては、日本人よりも在日朝鮮人による場合の方がはるかに問題である。

これは、「日本国籍の朝鮮民族」である芦原氏のツイッター上での2014年5月29日の発言

「社会運動に参画する在日朝鮮人にとって、デモの中に日の丸があるかどうかは深刻な問題だ。ところが、金明秀（@han_org）、凡（@bong_lee）らは、ただでさえ苦しい立場のその人々を、より追い詰めるような真似をした。しらばっくれてすむ問題じゃない。」

に対して、同日、凡が「お前日本人だろ。」と返したことに端を発して、凡の周辺の人物等が芦原氏を誹謗中傷した一件である。

芦原氏への誹謗中傷は、私の知る限りではツイッター上で行われたため、ツイッターという媒体の性格上、記録として残りにくい。芦原氏も一応「まとめ」を作られているが、かなり簡略化されたものである。

https://togetter.com/li/690832

主水氏を批判しただけでは不公平なので、この件に関する主な（問題のある）発言を拾い、一種の資料としてまとめておく次第である。

日本人読者のために簡単に説明しておくが、芦原氏のように「朝鮮半島にルーツがある日本国籍者」であり、本人が自分は朝鮮人（韓国人）であるという意識を持っている場合、朝鮮人（韓国人）からすれば、論議の余地なく同胞、在日朝鮮人（韓国人）である。そのことは歴史的経緯からも帰属の自己選択権からもそうであるが、大韓民国の法律上もそうである。

下のリンク先にあるように、「親の一方又は祖親の一方が大韓民国国籍を保有していた者（大韓民国政府の樹立以前に国外に移住した同胞を含む）として外国国籍を取得した者」は「在外国籍同胞」であり、特別永住者と同じく「在外同胞」である（ただし韓国法では朝鮮籍者は「在外同胞」に該当しないらしい。これはこれで問題であろう）。

https://www.hikorea.go.kr/pt/InfoDetailR_kr.pt

日本国籍の在外同胞である芦原氏が朝鮮人（韓国人）としての当然の主張を行ったことに対して、「お前日本人だろ」などとその主張を否定する凡の以下の発言が、どれほど馬鹿げた、犯罪的なものであるかは上記の説明だけでも明らかなはずである（そもそも「在外同胞」に関する事実認識が誤っているので、差別にすらならない、意味をなさない発言と言えるかもしれないが、差別意識が露呈しているとは言えるだろう）。

凡の発言はこれである。

https://twitter.com/bong_lee/status/472011601940189184

芦原氏は、この凡の発言に対して自身のブログで反論する。

http://beneverba.exblog.jp/22066351/

詳しくはそちらを見ていただきたいが、一部のみ抜粋する（強調は引用者、以下同じ）。

＜さて、上述した第一の理由のような趣旨でツイートしたところ、仲良くしようぜパレードの主催者である凡さんから、次のような攻撃的な言葉を投げ付けられた。

「ぼん (@Bong_lee)お前日本人だろ。RT @BeneVerba: 社会運動に参画する在日朝鮮人にとって、デモの中に日の丸があるかどうかは深刻な問題だ。ところが、金明秀（@han_org）、凡（@bong_lee）らは、ただでさえ苦しい立場のその人々を、より追い詰めるような真似をした。…2014年5月29日」　

私自身は、自己紹介する時に「朝鮮半島にルーツがある」とか、「祖父が朝鮮半島の人」とか、「日本国籍の朝鮮民族」といったりする。そして、私は、朝鮮籍や韓国籍の朝鮮人に比べて、自分が日本国籍を持っていることは、特権だと認識している。しかし、これはやはりエスニシティを貶めるものであり、差別と言っていいのではないだろうか。その意味で上に引用した野間の言葉とも共通する。　普段は使わないような表現だが、ここは一つ、「凡さん、私はあなたよりも一〇〇万倍は朝鮮人だ」と言っておこう。＞

私は芦原氏の「凡さん、私はあなたよりも一〇〇万倍は朝鮮人だ」という発言は、全くその通りという感想を持つ。ただし、それに賛同しないとしても、少なくとも、「お前日本人だろ」などという差別発言に対し、自己の民族性を強調する趣旨の発言として、正当な防衛的発言であるとは言えるだろう。しかし、ここでは芦原氏の発言の是非を議論する気はない。重要なのは、凡（ぼん）の発言は、芦原氏のブログ記事においても示されており、芦原氏の発言に触れた場合、発言者は凡の当該発言も見たことになるということである。つまり、以下の人々は、凡の「お前日本人だろ。」という発言を知らなかった、とは弁明できないのである。

以下、凡の発言を批判するどころか、芦原氏を攻撃した在日朝鮮人(韓国人）の発言を挙げる。ただ、私の気づいた範囲で拾ったものであり、不十分なものであると思うので、他の在日朝鮮人（韓国人）で同様の発言、関連していると思われる発言をご存知の方がいれば、教えていただきたい。

「ライター・翻訳者」の金香清も以下のように発言している。

金明秀の発言は下のリンク先を参照のこと。

http://twilog.org/han_org/date-140531/allasc

下の人は日本人だが、ついでに載せておこう。

メモ61

豹変が予想外に早くて笑ってしまった。もちろん引っかかる方が悪い。

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/402963

枝野の演説というのは、私の見た（読んだ）限りでは、本当に抽象的・一般的なことしか語っていないように感じる。「お父さんお母さんを大切にしよう！」と言っているような感じだ。まだ希望の党の候補者の方が、付焼き刃ではあれ政策を語っており、森友・加計問題についても語っていたように思う。今回の選挙では、立憲民主党に明確な左派色・改憲反対政党というイメージがついたのは、共産党が共闘を宣言してからだという印象がある。そこからマスコミの怒涛の立憲民主党推しが始まったという流れだったと思う。

立憲民主党の主要メンバー（長妻は除く）は、周知のように、東日本大震災時の菅内閣の面々であるから、脱原発の人々や政党が立憲民主党を支持したことにより、３・１１直後の情報の隠蔽もなく、「ただちに影響はない」というのはその通りで、放射能汚染もやはりなかった、という認識を一般大衆は持つようになっただろう。

メモ60

立憲民主党は、一時的には野党第一党にはなったとしても、それほど拡大しないうちに自滅し、バックラッシュをもたらして終わるだろう、というのが私の推測である。そう考える理由はいくつかあるが、その大きな理由の一つは、若年世代からの支持がほとんど期待できない点である。若年世代からの支持は、単なる票数だけではなく、集票活動を含めた選挙活動の活性化、（ネット）世論の醸成など、新しい政党が成功する際には不可欠である。

基本的には＜佐藤優現象＞以降であろうが、民主党政権崩壊あたりかその少し前くらいから、SNSの普及に伴い、（主としてリベラル・左派系の）マスコミ（周辺の研究者や書き手）の集団思考・タコツボ化・同質化が進展しているという印象を私は持っている。大昔の言葉を使えば、「島宇宙化」している。テレビ・新聞等のマスコミが総力を挙げて宣伝した反戦若者運動が全く拡大しなかったことも、その一つの表れだろう。私のように、10年以上新聞をとっておらず、最近は紙媒体では新聞を読む機会すらほとんどない人間からすれば、異次元の世界と感じることも多い。

そうした傾向が行き着いたところで、公然と表面化しつつあるように思われるのが、（特に若年世代の）マスコミ批判は嫉妬・ルサンチマンが原因、という言説である。

例えば、東京新聞記者の榊原崇仁の紹介文によれば、安田浩一は自身が共著者の一人である『安倍政権のネット戦略』（創出版、2013年7月刊）の中で、＜「ネトウヨ」は「圧倒的に非正規労働者が多く、高学歴で幸せそうなマスコミを引きずり降ろそうとしている」＞という主張を展開しているという。

http://birthofblues.livedoor.biz/archives/51664195.html

ここで紹介されている通りのことを安田が実際に書いているのか、私は『安倍政権のネット戦略』を確認していないので何とも言えないが、榊原の紹介の仕方を見る限り、東京新聞記者の榊原自身はこうした言説にそれほど疑問を持っていないようである。

また、井手英策・佐藤優・前原誠司『分断社会ニッポン』（朝日新書、2016年9月刊）の「はじめに」で、井手は以下のように書いている（強調は引用者、以下同じ）。

＜努力しても報われないという思いは、若者に「報われない苦労」への怒りを駆り立て、勝者への嫉妬を育み、不登校や引きこもりなどの社会からの逃避を迫っている。＞（10~11頁）

＜ゆがんだルサンチマン（注・節見出し）＞

＜労働の苦痛に耐え、日々の生活をなんとかやり過ごしている人びとは、はたらかずに収入を得る生活保護者を非難し、貧困を自己責任だと突き放すしかない。政府や既成メディアへの反発を強め、急速に保守化、排外主義化の動きを強めているのは、まさに転落の恐怖におびえる中間層である。／反知性主義が喧伝され、止むことのない公務員バッシングの一方で、親はわが子に公務員になることを希望する。強者への嫉妬、まさに「ルサンチマン」である。／だが、さらに厄介なのは、自分よりも弱いものを叩きのめす「押し下げデモクラシー」が浸透しはじめていることだ。弱った者が自分より弱い者を非難する、「ゆがんだルサンチマン」が、日本社会を覆い尽くそうとしている。＞（14~15頁）

井手は「分断社会」の克服、という主張を近年積極的に展開している、旧民進党の「ブレーン」だったらしい人物であるが、民進党の両院議員総会で解党が満場一致で了承された点にも表れているように、旧民進党の議員に本質的な違いなどないと見た方がよいから、立憲民主党にも影響を及ぼしそうである。実際に、立憲民主党以降の枝野の発言には「分断」（社会）という語が頻発している。いくつか例を示すと、

＜日本の国民生活は一億総中流と言われた時代から格差が拡大し、貧困が増大し、そのことによって社会が分断をされ、世界一安全と言われていた治安にまで、そしてお互いさまという言葉に象徴されていた人と人とのつながりが、どんどん壊れていってしまっています。＞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171002-00000010-wordleaf-pol

＜少子高齢化が進む、格差が拡大して社会が分断をされていっている。もう限界じゃないのか。まっとうな暮らしを取り戻したい。そんな思いで党を立ち上げました。＞

https://www.buzzfeed.com/jp/bfjapannews/2017-shuin-kouji-cdp?utm_term=.ykL413mL7#.fbDX8drLW

＜立憲主義が破壊され、国民が分断されています。＞

http://politas.jp/features/13/article/582

「既成メディアへの反発」は、世代論的に言えば若年世代が一番強いことは明らかであり、井手が、そのようなメディア批判を「ゆがんだルサンチマン」の枠組みでとらえていることもまた明らかである。井手個人は、自身の純粋な学術的な研究の結果そのような認識に達したのであって、近年の言論の傾向とは無関係だと主張するかもしれないが（もちろんその可能性はないとは言わないが）、井手個人の問題ではなく、こうした認識・言説が、マスコミやリベラル・左派系の界隈で共有されつつあると思われること、公然化しつつあることが重要である。

丸山真男が批判したように、そもそも、批判を行なう際に、相手の主張の内在的な価値や論理的整合性から批判するのではなく、「嫉妬」や「ルサンチマン」のように相手の主張とは別の動機を詮索するというあり方こそが、日本の思想的伝統の特徴の一つであり、ムラ社会の論理そのものである。いま、マスコミで左派ということでいろいろ発言している著名言論人の中には、1990年代か2000年代初頭くらいまでは左翼や市民運動を「ルサンチマン」「怨恨感情」に基づくものとして嘲笑していた者が見られるが、その種の主張が、若年世代や「ネトウヨ」に向けられるようになったということでもある。

http://watashinim.exblog.jp/4358800/

http://watashinim.exblog.jp/4358808/

自公政権が酷すぎるので、若年世代から立憲民主党が支持を得ることも一時的にはあるかもしれないが（連合からの支持と若年世代の雇用状況・労働環境改善がそもそも両立し得るかは不明であるが）、自分たちの主張や反発が単なる嫉妬やルサンチマンによるものと認識されていることに気づけば、激怒するに至るだろう。マスコミやリベラル・左派系が、仮にそのような主張は表立っては避けるようにしたとしても、これは、（以前、「＜佐藤優現象＞批判」で「佐藤優がリベラルに人気を得た主な理由」として、マスコミの愚民観を挙げたように）長年の蓄積によるものであるから、必ずボロが出るし、すぐに気づかれるようなものである。また、立憲民主党が拡大し、注目を浴びるようになれば、必ず何か仕出かすであろう（仕出かしそうな面子が揃っている）。そのうち強烈なバックラッシュが来るだろう。

その意味でも、少し前の記事で書いたように、立憲民主党は、右翼運動の発展か右派政権の成立を結果的に後押しすることになる可能性が高いと思う。

メモ59

テレビの政見放送で枝野が個別的自衛権について言及していて、関心を持った。正確を期するために、私が見たものと同じ放送の動画を下に貼り付けておく。この中で、「５、立憲主義の回復」と題して、以下のように発言している。

「北朝鮮の問題など、日本の安全をしっかりと守る。これは、個別的自衛権の問題です。従来、憲法で認められてきた個別的自衛権。これをしっかりと充実させて、現状の危機に対応していく。でも、今問われている集団的自衛権は、日本が攻められていない、その場合の問題です。立憲主義という当たり前の原則が、こうしたことで歪められてしまっていいはずがありません。」

https://www.youtube.com/watch?v=p48a233iczE

それで、検索したところ、枝野が改憲私案を以前出していて、集団的自衛権の行使と多国籍軍への参加を容認したとして、「しんぶん赤旗」その他が批判していたことを知った。実は私は枝野という政治家には関心がなくて、枝野がこのような主張をしていたのも今回初めて知った次第である（発表時、見出しくらいは目にしたかもしれないが）。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-09-10/2013091002_02_1.html

また、枝野が自身の9条改憲案について語った記事が出てきた。

https://www.cataloghouse.co.jp/yomimono/140104/index1.html

ここでは枝野は、例えば次のように述べている。

「日本近海の公海上で、日本を守るために展開している米海軍が攻撃された時に助けに行けるのかについて、他国の軍隊が公海上で攻撃されたという面で捉えれば、行使が認められていない集団的自衛権のように見えます。でも、わが国を防衛するために展開している艦船だという点に着目すれば、日米安保条約に基づいて自衛隊と同じ任務を負っているのだから、個別的自衛権として行使することができます。」

「「駆けつけ警護」も同様です。平和主義の下での国際貢献で、自衛隊が他国と共同して行動することが多くなっています。隣で同じ活動をしている他国の部隊が攻撃されている時に助けに行くところまでは、必要最小限の自衛措置として許される範囲だと考えます。」

この記事やそこで紹介されている枝野の9条改憲案を読む限り、枝野は、明らかな集団的自衛権の行使や多国籍軍への地域的限定なき参加に関しても、「個別的自衛権として（の）行使」だと主張している。

今回の選挙に際しては、枝野ら立憲民主党は憲法改正に反対している。しかし、枝野の9条改憲論の論理からすれば、そもそも9条を改憲する必要すらないのである。政見放送では、枝野は現行憲法が個別的自衛権を認めていると述べている。他方、枝野は個別別的自衛権に基づき、「他国と共同して、自衛権を行使することができる」、「我が国が加盟する普遍的国際機関（枝野注：現状では国連のこと）の要請を受けて国際的な平和及び安全の維持に必要な活動に協力する場合（枝野注：多国籍軍やＰＫＯ等、国連軍創設以外の場合）においては、その活動に対して急迫不正の武力攻撃がなされたときに限り、前条第一項及び第二項の規定の例により、その武力攻撃を排除するため必要最小限の自衛措置をとることができる」と主張しているのだから、現行憲法の9条でも枝野の9条改憲案でも、枝野の論理からすれば同じことである。

安倍政権が個別的自衛権では不可能として、集団的自衛権の行使を可能にして対処した案件に関して、枝野は個別的自衛権で対処可能、と強弁しているだけの話としかいいようがない。枝野の個別的自衛権解釈（およびその帰結としての憲法解釈）は、安倍政権の解釈論よりもはるかに強引かつ説得力のないものであって、これこそが立憲主義の破壊であろう。

立憲民主党は、「専守防衛」を主張している。専守防衛の対象には、（朝鮮半島（周辺）での）米軍や、アフガンやアフリカなどで自衛隊が展開した場合の多国籍軍も含まれるはずである。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22032670X01C17A0EA3000/

こんな政党の欺瞞を暴くどころかこれと提携し、比例の票を食われることになる共産、社民もどうしようもない。