私にも話させて

メモ58

立憲民主党の性格は、候補者もよく分かっていないのではないかと思うが、要するに、対米（反米）自立・武装中立を志向する（ことになる）政党である。その他の内政関係の政策は付け足しである。

もちろん、対米（反米）自立・武装中立路線は、現下の情勢では論理的には核武装路線に行きつくであろう。立憲民主党は核武装までは主張できないし、この政党自体はたいして大きくならないうちに別の政党と合併して終わるであろうが、一定の存在感を持ち、対米（反米）自立・武装中立の世論醸成ができればスポンサーには十分であろう。その過程では、沖縄の基地問題が利用し尽くされることになるだろう。その後に、核武装を主張する右翼政党が成長するか、政権政党が核武装を選択するという次第である。米国の容認下で、日本・韓国・台湾で核武装化が現実味を帯びだすあたりが御役御免の時期だろう。

要するに、右派政権による核武装化への露払いが立憲民主党の役割である。年来の核武装論者である小林よしのりと立憲民主党が蜜月関係にあるのは、その意味で徴候的である。

米国が核武装路線を許容するかは分からないが、トランプが過去に容認する旨を発言しているように、可能性自体は十分ある。もちろん「対米自立」といっても、それによる米国の負担の軽減こそが米国の望む路線であることは米国の要人が再三繰り返している通りであり、その枠組みの下のものでしかない。

民主党の政権交代劇に騙され、枝野の「ただちに影響はない」に騙された人間は、今回も騙されるであるだろうし、これからも騙されるだろう。

メモ57

衆議院選挙では改憲問題が争点らしいが、2015年の安保関連法制の成立と、今年の天皇退位特例法の成立により、実質的に改憲問題は既に終わっているのである。後者に関しては、摂政の設置（日本国憲法第5条）で済む話を現在の天皇が大韓民国（場合によっては朝鮮民主主義人民共和国も）に行くであろうというマスコミの暗黙の期待により通ってしまったわけで、象徴天皇制が実質的に終わったということだ。

改憲すべきかどうかという問いは、（現在の政治勢力の配置図の中では）安倍政権が打倒されるべきかどうかという問いと同じくらい意味がなくなっている、ということである（逆に言えば、改憲はそれほど早くは来ないだろう）。その意味で、「改憲反対」「安倍政権打倒」のために異論を抑えて一致団結を、という主張ほど不毛なものはない。

選挙後に、北朝鮮系の人物・団体への処分がなされる可能性が高い。恐らくそれが真の争点である。しかし、アメリカが圧力をかけてきた場合、立憲民主党や共産党が勝ったとしても意味のある反対をしないことは自明であるし、どのような選挙結果ならばそうした圧力を食いとどめられるかは分からない。

＜佐藤優現象＞に象徴される、マスコミ・日本社会の総右傾化は10年以上の蓄積があり、もはや止めることはできない。そうした事態に至った場合、もちろん北朝鮮系だけではなく、日本国籍者も含めた在日朝鮮人全般が大きな被害を被るだろう。しかし、在日朝鮮人（の団体）はそのような流れに抵抗するどころか、全般的に、「反ヘイトスピーチ」工作による言論界上の居場所確保運動でマスコミその他の免罪しかやってこなかったのだから、自業自得としか言いようがないし、まともな抵抗ができるはずもない。

オチを考えたが思いつかない。

メモ56

2015年4月1日から新しく施行された岩波書店の就業規則では「会社および会社の職員または著者および関係取引先を誹謗もしくは中傷し、または虚偽の風説を流布もしくは宣伝し、会社業務に重大な支障を与えたとき」を「諭旨解雇または懲戒解雇」の対象としている。

これについては何度か書いたり関係記事を紹介したりしてきているが、最近、あたかもこの件について論じているかのようなカントの文章の一節を見つけたので、これも紹介しておく。岩波書店のこの規定は、カント以前、近代以前ということだ。

岩波書店宛「要請書」の呼びかけ

http://iwashugyo.wpblog.jp/

新聞労連声明と岩波書店新就業規則

http://watashinim.exblog.jp/23090297/

浅野健一氏のコメント

http://shutoken2007.blog88.fc2.com/blog-entry-49.html

＜どんな制限が啓蒙を妨げ、またどんな制限なら啓蒙を妨げないで、むしろこれを促進し得るのであろうか。この問いに対して私は答える。――自分の理性を公的に使用することは、いつでも自由でなければならない。これに反して自分の理性を私的に使用することは、時として著しく制限されてよい。そうしたからとて啓蒙の進歩はかくべつ妨げられるものではない、と。

ここで私が理性の公的使用というのは、或る人が学者として、一般の読者全体の前で彼自身の理性を使用することを指している。また私が理性の私的使用というのはこうである。――公民として或る地位もしくは公職に任ぜられている人は、その立場においてのみ彼自身の理性を使用することが許される。このような使用の仕方が、すなわち理性の私的使用なのである。（中略）

上官から、何か或ることを為せ、と命じられた将校が、勤務中にもかかわらずその命令が適切であるかどうか、あるいは有効であるかどうかなどとあからさまに議論しようとするなら、それは甚だ有害であろう――彼はあくまで服従せねばならない。しかし彼が学者として、軍務における欠陥について意見を述べ、またこれらの所見を公衆一般の批判に供することを禁じるのは不当である。

また公民は、課税の納付を拒否することはできない。まして納税の義務を果たすべき場合に、賦課に関して差し出がましい非難を口にすることは、（全国的に反抗を誘発するおそれのある）不届きな行為として処罰されてよい。それにもかかわらず彼が学者として、かかる賦課が適正と公平とを欠くことに反対する見解を公表することは、公民としての義務に背反するものでない。

聖職者についても、事情はこれとまったく同様である。彼は自分のところで教理問答を学ぶ人たちや、また自分の教区に属する信者たちに対しては、彼の勤務する教会の信条書通りに講義しあるいは説教する義務がある。彼はこのような条件で聖職者に叙せられているからである。

しかし彼が学者として、信条書の欠点に関し、周到な検討を経た好意ある意見を述べ、また宗教に関係する事項や教会制度などを改善するための提案を公衆一般にも知らしめることについては、完全な自由を――それどころか、そうする使命をもつのである。実際この場合には、彼の良心を苦しめるものは、なに一つ存しないのである。（中略）

教会の伝道者が、教区の信者たちを前にして彼の理性を使用する仕方は、もっぱらその私的使用である。教会の会衆は、いくら大勢であっても所詮は内輪の集まりにすぎないからである。このように理性の私的使用に関して言えば、牧師たる彼は決して自由でない。また他からの委任を果たしているのであるから、自由であることを許されないのである。

しかし彼が、著者や論文を通じて、本来の意味での公衆一般、すなわち世界に向かって話す学者としては、したがってまた理性を公的に使用する聖職者としては、自分自身の理性を使用する自由や、彼が個人の資格で話す自由は、いささかも制限されていないのである。＞

（引用は、カント「啓蒙とは何か」より。『啓蒙とは何か　他四篇』篠田英雄訳、岩波文庫、10~13頁。強調は引用者。一部の漢字を平仮名にし、句読点を整理し、改行を増やした）

メモ55

東本高志氏が私の前回の記事を紹介してくれており、東本氏の善意を疑うわけではないが、根本的に私の文章を誤解されているようである。

http://mizukith.blog91.fc2.com/blog-entry-2205.html

東本氏は上記記事で、「金光翔さんの「在日として生きていくためにウリハッキョ（私たちの学校）は必要」ということへの懐疑」と書いている。しかし私はそのような「懐疑」は書いていない。全く逆に、「この発言者は同じ記事の中で、朝鮮学校について、「同じバックグラウンドを持つだけで仲が深まり、助け合える同胞コミュニティーの関係性にも、居心地の良さを感じている」と別の形でも意義を述べている。それだけではなく、日本学校に行かなくて済む教育機関としても、朝鮮学校は在日朝鮮人にとって当然必要であろう」と書いている。在日朝鮮人の子供が通える学校として、全国的なレベルで現実に存在している教育機関としては朝鮮学校しか日本にはないのだから、その存続が擁護されるべきなのは自明である。

私が前回の文章で批判したのは、朝鮮学校が「なくなってしまえば子どもたちは自分が何者かわからなくなる」という主張であり、指摘したのは、そのような認識が日本社会に拡散することや、「アイデンティティ」論で在日朝鮮人を位置づけようとすることの問題性である。

前回記事についてはちゃんと読んでいただければ誤解される余地はないとは思うが、紹介文だけ読んで、長めの文章は読み飛ばす人も多いであろうから、一言注記しておく次第である。

メモ54

「在日として生きていくためにウリハッキョは必要。なくなってしまえば子どもたちは自分が何者かわからなくなる」

http://chosonsinbo.com/jp/2017/03/il-1133/

などという発言を読んで驚いた。（国籍は問わず）在日朝鮮人の子供では、日本学校、韓国系学校、インターナショナルスクール等、朝鮮学校以外の教育機関に通っている方が大多数である。そういった子供たちは「自分が何者かわからな」いのだろうか？また、朝鮮学校に通わなかった在日朝鮮人の大人はどうなのか。これも「自分が何者かわか」ってないということなのだろうか？「在日として生きていく」ことの意味は各人（各子供）が答えを出していくものであって、そのための予備知識は有益であるとしても、本質的には学校で教わるようなことではない。

この発言者がなぜ「自分が何者かわからなくなる」と言っているのかはさておくとして、「自分が何者かわからなくなる」という形でアイデンティティの確立といったことを中心的主張として打ち出すならば、朝鮮学校に行っていない在日朝鮮人は「自分が何者かわか」っていないということになるのだから、嫌韓の主張と論理的には近くなってくるのである。

つまり、以前のブログ記事「「民族的劣等感」が問題なのか？」とも関連するが、日本社会の排外性の強化を受けて、「反日」と受け取られないように「アイデンティティ」の領域で在日朝鮮人の意義付けを主張するということは、却って日本社会の排外性を強めるということである。1990年代以降の在日朝鮮人の歴史というのはこの繰り返しであり、現状はその帰結である。

この発言者は同じ記事の中で、朝鮮学校について、「同じバックグラウンドを持つだけで仲が深まり、助け合える同胞コミュニティーの関係性にも、居心地の良さを感じている」と別の形でも意義を述べている。それだけではなく、日本学校に行かなくて済む教育機関としても、朝鮮学校は在日朝鮮人にとって当然必要であろう。しかし、勘違いした特権意識でその存在意義を日本社会に主張していこうとするならば、一般の在日朝鮮人にとっては迷惑なことになるだろう。

個人的には、朝鮮学校でずっと育ってきて大学等で初めて多くの日本人と交わり、一転して日本社会（または日本のリベラル・左派）に対して無防備になるという人間が結構いるという印象を私は持っている（ネット上にも多い）。「在日として生きていくため」には日本社会がどのような社会か、という点について知っておくことが不可欠であるから、その点についても教えておいてもらいたいと思う。